【起業家、フリーランス必見！】レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースの比較・メリット・デメリットと違いについて

起業したばかりの方やフリーランスの方は、スタートアップ時の費用を抑えるために、オフィスを持たず、レンタルオフィスやバーチャルオフィス、コワーキングスペースの利用を検討する方も少なくありません。

また、在宅勤務の普及による働き方の変化で、オフィスに対する考え方も変化しつつあります。

今回は、レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースについて、メリットとデメリットなどの違いを解説します。

ぜひ参考にしてください。

【比較一覧表】レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースの違い

	レンタルオフィス	バーチャルオフィス	コワーキングスペース
月額費用	高	低	低
専有スペース	〇	―	ー
共有部分スペース	〇	ー	〇
立地	〇	〇	〇
法人登記	〇	〇	ー
住所利用	〇	〇	ー
人的サポート	〇	ー	ー
インフラ	〇	ー	〇
情報セキュリティ	高	―	注意が必要

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、サービス利用契約を結び、専有スペースの1つを、限られた期間で限られた人数で借りることができるサービスです。

賃貸オフィスと違い、敷金や礼金を必要としない上、デスクなどのオフィスツールを備えているかオプションで申込むことで利用可能なため、各自で手配する手間と費用がかかりません。

また、インターネットや光熱費も利用料に含まれているため、即時オフィスをスタートさせることができます。

このようなイメージです。

レンタルオフィスのメリット

レンタルオフィスのメリットは次の6つが挙げられます。

初期費用を抑えることができる

レンタルオフィスでは、必要最低限なオフィスツール、電話回線やインターネット環境が月々の利用料に含まれることが多く、労力と費用を抑えてビジネスをスタートすることができます。

一等地にオフィスを構えることができる

ビジネスを構える上で、オフィスの所在地は非常に重要です。特に一等地とされるビジネスエリアにオフィスを構えていると、顧客や取引先からの印象と信用度は各段に違います。賃貸オフィスであれば、契約時に敷金礼金など莫大な初期費用が必要ですが、レンタルオフィスなら一等地でも格安で利用することができ、同時にビジネスの中心地を拠点にできるというステイタスも獲得できます。

ランニングコストを抑えることができる

レンタルオフィスの賃料には、水道光熱費や管理費、設備のメンテナンス費が含まれていることが多いので、賃貸オフィスでかかる費用を負担する必要がありません。また、IT担当者が常在しているレンタルオフィスもあります。OA機器やインターネット回線の不調などにも対応してくれるため、精神的な負担減にもつながります。

法人登記、住所利用ができる

法人登記や住所を利用できることも大きなメリットです。特に士業や宅地建物取引業など、許認可申請の際に専用スペースの所有を条件としている業種では、法人登記できることは大きなメリットです。また、レンタルオフィスの住所で郵便物を受け取ることができ、名刺やWebサイトに住所を記載することもできます。ビジネスの一等地にオフィスを構えることで、会社の信用度やステイタスも上がるでしょう。

事業の規模に応じたオフィスを選ぶことができる

例えばプロジェクトの規模が変わった場合、住所を変えることなく、状況に合わせてスペースを移すことが可能です。レンタルオフィスを利用する人数によってオフィスの広さを選ぶことは、費用の抑制にも繋がります。

秘書サービスなど人的サポートを受けることができる

受付、来客対応、電話代行、秘書サービスといった人的サービスを受けることにより、実務に集中できるメリットは非常に大きいでしょう。経理業務や総務業務を依頼できるレンタルオフィスもあり、人件費が削減できることは魅力です。

レンタルオフィスのデメリット

レンタルオフィスのデメリットは次の4つです。

個室以外は共有利用しなくてはいけない

会議室などの共有スペースを利用する場合、希望する時間帯に利用できないこともあります。レンタルオフィスでは共有スペースは予約制になっていることが多いので、会議や打ち合わせが頻繁な方は、共有スペースが十分に確保されているか、選定のポイントにするとよいでしょう。

利用時間が決まっている

ほとんどのレンタルオフィスは利用時間が決まっています。深夜時間帯は利用できないことが多いので、海外と深夜に打ち合わせすることが多い方など、深夜に仕事をしたい方は、あらかじめ利用時間を確認するとよいでしょう。

費用負担が大きくなることもある

秘書サービスなどがオプション設定されている場合、基本費用は低額でも予想外の費用になってしまうこともあるので注意が必要です。

自由に内装を変えられないこともある

レンタルオフィスでは内装の変更ができないところが多いため、自社のブランドを特徴にした内装にしたい場合は、賃貸オフィスも検討しましょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、直訳すると「仮想の事務所」です。

住所のみ使用することができるサービスで、専有スペースや共有スペースは持たないため、仕事をするスペースは別途必要です。

こちらも参考にしてください。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは次の4つです。

事業用の住所を持つことができる

バーチャルオフィスを利用することで、賃貸オフィス契約時に必要な膨大な費用をかけず、事業用の住所を持つことができ、郵便物の受け取りや銀行口座の開設をすることができます。

一等地にオフィスを構えることができる

バーチャルオフィスであれば、一等地の住所を安く利用することが可能です。名刺や自社サイト上で所在地を発信することで、顧客からの印象と信用度を上げ、集客やブランディングに役立てることも可能です。

電話番号やFAX番号を容易に導入できる

バーチャルオフィスでは、固定電話やFAX番号のサービスを提供しているところが多く、新規契約の手続きを行う労力が省けます。電話受付を代行してくれるバーチャルオフィスもあるので、利用することで効率的に業務に取り組むことが可能となります。

特定商取引法に基づく表記への記載ができる

特にネットショップなどを運営する個人事業主にとって、バーチャルオフィスは利便性が高いといえます。バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要な「特定商取引法に基づく表記」に記載できるため、バーチャルオフィスの住所を記載すれば、プライバシーを守ることができます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは次の3つです。

仕事をするスペースを用意する必要がある

バーチャルオフィスは住所のみのサービスのため、仕事をするスペースは別に用意しなくてはなりません。また、実際に業務を執行している場所とバーチャルオフィスの距離が離れている場合、郵送物の転送などでタイムラグが生じることもデメリットと言えるでしょう。

許認可や融資の条件を満たさないことがある

許認可申請の要件として、専有スペースの確保を求められていることがあります。バーチャルオフィスでは開業できない業種があることも注意しましょう。また、融資の条件によってはバーチャルオフィスでは満たされないこともあります。

調査された時、バーチャルオフィスだと知られる可能性がある

インターネットなどで検索した時に、バーチャルオフィスだと判明する可能性があります。バーチャルオフィスは、オフィスを持たない、犯罪に使われているなどのマイナスのイメージがあるため、ビジネス上で信用を得ることが難しいこともあります。

コワーキングスペースとは

コワーキングスペースとは、専用スペースではなく、共有スペースで実務を行う場所のことです。

多くのコワーキングスペースは、カフェや図書館のようなオープンスペースになっています。

コワーキングスペースのメリット

コワーキングスペースのメリットは次の3つです。

ワーキングスペースを低コストで確保できる

コワーキングスペースの大きなメリットは低コストで仕事場を確保できることでしょう。賃借料、光熱費、通信費などの固定費を、月1万円〜3万円程度に抑えることができます。また、カフェなどで作業する場合、店員や周りの目を気にしてしまい、作業に集中できないこともありますが、コワーキングスペースであれば、周りの目を気にすることなく、必要な時間だけ滞在して作業に集中することができます。インフラも整備されているので安心です。