近年、行政手続きのデジタル化が進み、個人事業主の開業届もe-Taxや会計ソフト経由で手軽に電子申請できるようになりました。
特に「マネーフォワード クラウド開業届」のような無料サービスを使えば、自宅にいながら数分で手続きが完了するため、多くの起業家にとって非常に便利です。
しかし、その便利さの一方で、新たな疑問に直面する方が増えています。
それは、「電子申請で提出した開業届の控えには、税務署の受領印がない」という問題です。
銀行口座の開設、融資の申し込み、補助金の申請、あるいは小規模企業共済への加入時など、事業を証明する公的な書類として「受領印のある開業届の控え」を求められる場面は少なくありません。
「受領印がないこの控えは、本当に証明書として通用するのだろうか？」
「もし突き返されたら、どうすればいいんだろう…」
そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。
電子申請した場合でも、開業した事実を公的に証明する方法はきちんと用意されています。
この記事では、電子申請で開業届を提出した際に受領印がない問題の解決策として、銀行や役所の手続きで有効な証明書類を取得する具体的な方法を、ケース別に分かりやすく解説します。
なぜ電子申請の開業届には受領印がない？基本の対処法
まず、なぜ電子申請で提出した開業届の控えには受領印がないのか、その理由と基本的な考え方を理解しておきましょう。これを押さえておけば、金融機関や役所の窓口で説明を求められた際にも、落ち着いて対応できます。
e-Taxの仕組みと「受信通知」の重要性
従来の窓口申請や郵送申請では、提出された書類を税務署の職員が物理的に受け取り、その証として日付の入った受領印を押していました。これが「控え」が公的な受理証明となる根拠です。
一方、e-Taxによる電子申請は、すべてのやり取りがデジタルデータで完結します。あなたが作成した開業届のデータは、インターネットを通じて国税庁のサーバーに送信され、システムが自動的に受け付けます。このプロセスには物理的な「紙」も「印鑑」も介在しません。そのため、そもそも「受領印を押す」という概念が存在しないのです。
では、何が受領印の代わりになるのでしょうか。それが「受信通知」です。
受信通知とは、e-Taxシステムがあなたの申請データを正常に受け付けたことを証明する電子的な通知のこと。「いつ」「どの税務署が」「どんな申告書を」受け付けたかが記録されており、これが受領印と同等の効力を持つ公的な証拠となります。
したがって、電子申請における正しい控えの保管方法は、「提出した開業届のPDFデータ」と「受信通知」を必ずセットで保存しておくこと。これが基本中の基本です。
「受信通知」はどこで確認・印刷できる？
受信通知は、e-Taxのメッセージボックスで確認できます。確認・保存方法は、どのツールを使って電子申請したかによって少し異なります。
- e-Taxソフト(WEB版)やスマホアプリから申請した場合:
e-Taxにログインし、メインメニューの「送信結果・お知らせ」から「メッセージボックス一覧」へ進みます。「手続き名」に「開業・廃業等届出書」と記載されたメッセージを開くと、受付日時や受付番号が記載された「メール詳細」という画面が表示されます。これが受信通知です。この画面を印刷するか、PDFとして保存しましょう。 - 「マネーフォワード クラウド開業届」などの外部サービスを利用した場合:
これらのサービスはe-Taxと連携しているため、同様にe-Taxのメッセージボックスで受信通知を確認できます。サービスによっては、提出後に受信通知の確認方法を案内してくれる場合もありますので、ガイダンスに従ってください。
この受信通知には、後述する「納税証明書」のオンライン請求など、他の手続きでも必要になる「受付番号」が記載されているため、非常に重要です。開業届のデータと一緒に、いつでも取り出せる場所に保管しておきましょう。
実際のところ「受信通知」だけで通用する？
「開業届の控えと受信通知のセットが正式な証明になるのは分かった。でも、本当に金融機関や役所の窓口で通用するの？」という疑問が残るかもしれません。
結論から言うと、2025年12月現在、ほとんどの機関で通用します。行政手続きのデジタル化は国全体の方針であり、e-Taxの受信通知が公的な証明であることは、金融機関や自治体にも周知されつつあります。
しかし、私の経験上、注意点も存在します。それは、担当者によっては電子申請に不慣れで、確認に時間がかかったり、上席への確認が必要になったりするケースがあるということです。特に地方の金融機関や、デジタル化にやや遅れが見られる組織では、まれに「やはり印鑑がないと…」と難色を示される可能性もゼロではありません。
そのため、よりスムーズかつ確実に手続きを進めたい場合は、受信通知以外の、さらに強力な証明方法を知っておくと安心です。次のセクションで、その具体的な方法を3つご紹介します。
【ケース別】受領印の代わりになる！開業を証明する3つの公式な方法
「受信通知と開業届のセット」を提示しても手続きが難航する場合や、より確実性を求めたい場合に備えて、以下の3つの方法を知っておきましょう。状況に応じて最適なものを選択してください。
方法1：e-Taxの「受信通知」と開業届控えをセットで提出する【基本形】
まず試すべき最も手軽で基本的な方法が、すでにお伝えした「開業届の控え（PDF）」と「受信通知（メール詳細）」をセットで提出する方法です。
多くの手続きは、この組み合わせで問題なくクリアできます。提出する際は、以下の点を意識すると、担当者も確認しやすくスムーズに進みます。
- 書類は紙で印刷して持参する: スマホ画面を見せるだけでなく、物理的な書類として提出することで、相手方の手続きが円滑に進む場合があります。
- 受信通知は受付番号と日時が分かるように: 受信通知（メール詳細）のページ全体を印刷またはPDF化し、「いつ」「どの税務署が」受け付けたのかを明確に示しましょう。
- 口頭で補足説明する: 「電子申請で提出したため、国税庁の定めにより、こちらの受信通知が受領印の代わりとなります」と一言添えるだけで、担当者の理解を助けることができます。
私自身、この方法でメガバンクの法人口座（個人事業主用）を開設しましたが、特に何も質問されることなく、スムーズに手続きが完了しました。まずはこの方法を試し、もし担当者から「これでは不十分」と言われた場合に、次のステップを検討するのが効率的です。
方法2：「納税証明書（その2：所得金額用）」を取得する【確実性UP】
より公的で強力な証明力が欲しい場合に有効なのが「納税証明書」です。納税証明書にはいくつか種類がありますが、開業の事実を証明する目的でよく使われるのが「納税証明書（その2）」です。
これは、申告した所得金額を証明する書類ですが、個人事業主の場合は「事業所得」として金額が記載されるため、事業を行っていることの間接的な証明になります。特に、融資の申し込みなど、事業の収益性も合わせて示したい場合に有効です。
取得方法は2つあります。
- オンラインで請求する (e-Tax): e-Taxソフト(WEB版)からオンラインで請求手続きが可能です。手数料も窓口より安く、電子ファイル（PDF）で受け取ることもできます。急いでいる場合はこちらが便利です。
- 税務署の窓口で請求する: 所轄の税務署窓口に「納税証明書交付請求書」と本人確認書類、手数料（1種類につき400円/2025年12月時点）を持参すれば、即日発行してもらえます。
ただし、この方法は開業届提出後、最初の確定申告を終えていないと所得金額が記載されないため、開業直後には使えない点に注意が必要です。開業からある程度時間が経っている場合の選択肢として覚えておきましょう。
方法3：「保有個人情報の開示請求」を行う【最終手段】
「どうしても税務署の受付印が押された開業届の控えそのものが必要」という特殊な状況、例えば特定の許認可申請などで求められた場合の最終手段が、「保有個人情報の開示請求」制度を利用する方法です。
これは、行政機関が保有する自分自身の情報を開示してもらう制度で、これを利用して税務署に保管されているあなたの開業届（受付印が押されている原本）の写しを請求することができます。
手順は以下の通りです。
- 所轄の税務署の総務課などに連絡し、開示請求をしたい旨を伝えます。
- 「保有個人情報開示請求書」という書類を入手し、必要事項を記入します。
- 本人確認書類を添えて、税務署の窓口に提出するか、郵送します。
- 請求から30日以内に、開示（交付）が決定され、連絡が来ます。
- 手数料（300円/2025年12月時点）を支払い、窓口または郵送で写しを受け取ります。
見ての通り、この方法は時間と手間がかかるのが最大のデメリットです。請求から受け取りまで数週間から1ヶ月程度要する場合があるため、急ぎの手続きには向きません。本当に他のどの方法でも代替できず、受付印のある控えが不可欠な場合にのみ検討すべき方法と言えるでしょう。
もう迷わない！開業手続きをスムーズに進めるための事前準備とコツ
ここまで、受領印がない場合の対処法を見てきました。しかし、そもそもこうした問題で悩まないためには、開業準備の段階から計画的に進めることが大切です。ここでは、手続きを円滑に進めるための具体的なコツをご紹介します。
開業届の提出前に！「マネーフォワード クラウド開業届」を使うメリット
開業時のさまざまな手続きで迷いや不安を感じる方は少なくありません。書類の書き方、提出先、提出方法など、初めてのことばかりで戸惑うのも当然です。
そこでおすすめしたいのが、開業準備全体を効率化してくれるツールの活用です。特に「マネーフォワード クラウド開業届」は、無料で利用でき、開業にまつわる面倒な書類作成を劇的に簡素化してくれます。
画面の案内に沿って必要な情報を入力するだけで、開業届はもちろん、同時に提出することが多い「青色申告承認申請書」なども自動で作成。電子申請（e-Tax）の手順も分かりやすくガイドしてくれるため、初めての方でも迷わず手続きを完了できます。
今回解説した「受信通知」についても、提出後のデータ管理がしやすくなるため、後から「あの書類どこだっけ？」と慌てることも減るでしょう。
個人事業主になるためのステップ全体や、ツールのさらに詳しい使い方については、こちらの記事で網羅的に解説していますので、ぜひ参考にしてください。
参考記事：【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！
無料で簡単に始められるので、これから開業を考えている方は、まず試してみるのがおすすめです。面倒な事務作業はツールに任せて、あなたはビジネスのアイデアを練ることに集中しましょう。
金融機関や役所へ行く前に！確認しておくべきこと
手続きで二度手間を防ぐ、最も確実で簡単なコツがあります。それは、事前に担当窓口へ電話で必要書類を確認しておくことです。
その際、ただ「開業届の控えは必要ですか？」と聞くのではなく、以下のように具体的に状況を伝えて質問するのがポイントです。
【質問フレーズ例】
「個人事業主の口座開設をお願いしたいのですが、開業の証明書類についてお伺いします。先日、e-Taxを利用して開業届を電子申請で提出しました。そのため、手元にある控えには税務署の受領印がありません。代わりに、e-Taxの受信通知（受付日時と受付番号が記載されたもの）と、提出した開業届のデータを印刷したものがあるのですが、こちらで証明書類として認められますでしょうか？」
ここまで具体的に伝えれば、担当者も的確に回答できます。もし代替書類が必要な場合も、その場で確認できるため、無駄足を踏むことがありません。この一手間が、あなたの貴重な時間を守ります。
書類のデータ管理術 – いつでも取り出せるように整理しよう
事業を始めると、開業届以外にもさまざまな重要書類が増えていきます。契約書、請求書、領収書、確定申告書類など、どれも失くすわけにはいきません。
そこでおすすめなのが、書類のデータ管理です。
今回のテーマである「開業届（PDF）」や「受信通知（PDFまたはスクリーンショット）」はもちろん、「青色申告承認申請書（PDF）」なども、提出したらすぐにデータ化し、クラウドストレージ（Google Drive, Dropbox, OneDriveなど）に保管する習慣をつけましょう。
「開業・税務関係」といった分かりやすい名前のフォルダを作成し、関連書類をすべてそこにまとめておきます。こうすることで、自宅のPCからはもちろん、外出先からスマートフォンでもすぐに必要な書類にアクセスできます。急に「あの書類、見せてもらえますか？」と言われても、慌てることなくスマートに対応できるでしょう。
まとめ：電子申請の開業届、受領印がなくても大丈夫！
今回は、電子申請した開業届の控えに受領印がない問題について、その対処法とスムーズな手続きのコツを解説しました。
最後に、重要なポイントをまとめます。
- 電子申請では受領印の代わりに「受信通知」が公的な証明となる。
- 基本は「開業届の控え」と「受信通知」をセットで提出すればOK。
- それでも不十分な場合は「納税証明書（その2）」の取得や「保有個人情報の開示請求」を検討する。
- 手続きをスムーズに進めるには、事前の電話確認が非常に有効。
電子申請は非常に便利な制度ですが、こうした過渡期ならではの小さなつまずきがあるのも事実です。しかし、正しい知識さえあれば、何も怖いことはありません。
そして、これから開業する方や、開業直後で手続きに不安を感じている方は、ぜひ「マネーフォワード クラウド開業届」のような便利な無料ツールを活用してみてください。面倒な書類作成から解放されるだけで、事業のスタートダッシュに集中でき、心にも余裕が生まれます。
より詳しい開業準備の全体像は、こちらのガイド記事で確認できます。
＞＞【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！
この記事が、あなたの事業の第一歩を確かなものにする手助けとなれば幸いです。