「プライバシーポリシーの正しい書き方を知りたい」
「プライバシーポリシーの雛形・テンプレートを探している」
この記事はそんな方に向けて書きました。
インターネットにはプライバシーポリシーの書き方がたくさん出回っていますが、どれを信じていいか悩みますよね。
「このテンプレートをコピーして作ればOK！」といった記事も見かけますが、本当にそれを信じていいのか迷うこともあるでしょう。
実際、安易なプライバシーポリシーの雛形・テンプレートのコピーは支障をきたす可能性があり、かなり危険です。
今回の記事では、
・プライバシーポリシーとは？基本情報について
・プライバシーポリシーを掲載しなければならない理由
・プライバシーポリシーの正しい書き方
・プライバシーポリシーに記載すべき項目
・プライバシーポリシーの雛形、テンプレート
について解説します。
読み終わるころには、プライバシーポリシーの正しい書き方が分かり、プライバシーポリシー作成の一歩を踏み出せますので、ぜひ参考にしてくださいね。
そもそも、プライバシーポリシーとは？
プライバシーポリシーとは、サイト運営において個人情報の取扱いを定めた規約です。
別名、「個人情報保護方針」とも言います。
個人情報とは？どのことを指すの？
個人情報とは、人間ひとりひとりの個人に関する情報であり、その情報から誰か個人が特定できる情報のことを指します。
例えば、個人の「氏名」や顔が映った動画や写真なども個人情報に該当します。「生年月日」だけでは個人を特定できませんが、「生年月日」と「住所」と「年齢」が組み合わさると個人が特定できるので個人情報に含まれます。
個人情報について、もっと詳しく知りたい方は、下記のサイトを参照してください。
法律上はプライバシーポリシーの制作義務はありませんが、ウェブサイト運営者はウェブサイト内に掲載する必要があります。
プライバシーポリシーを掲載しなければならない理由
ウェブサイト内にプライバシーポリシーを掲載しなければならない理由は3つあります。
順番に見ていきましょう。
理由①：個人情報保護法への法令遵守のため
個人情報保護法には以下の条文があります。
『第十八条：個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。』
ここで言う個人情報とは、氏名・住所などの直接個人を特定できる情報以外にも、メールアドレスも含まれる場合があります。
顧客情報を取り扱う企業はもちろんのこと、大体のサイトでお問合せフォームを設置し、メールアドレスのやり取りがあると思います。
個人情報保護法の遵守のため、サイト内へのプライバシーポリシーの掲載が必要です。
理由②：プライバシーマーク取得のため
プライバシーマーク取得のためには、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を満たしている必要があります。
要求事項の中には、「一般の人が個人情報の利用目的を入手可能であること」との記載があり、まさにこれが、プライバシーポリシーの設置に他なりません。
プライバシーマークを取得する企業では、プライバシーポリシーのサイトへの掲載が必要です。
理由③：アフィリエイトのサービス規約を守るため
アフィリエイトは、ASP（Affiliate Service Provider）を利用しますが、ASPの利用規約にプライバシーポリシーを公表しなければならないことが書かれています。
また、Google Adsenseの利用規約にも同様のことが書かれていますので、アフィリエイトサイト運営においては、プライバシーポリシーのサイトへの掲載が必要です。
参考：（GoogleAdsence）サイトのプライバシーポリシーについて
遵守しなければ、アフィリエイト広告の停止やアカウント凍結などの処置がとられますので、十分に注意しましょう。
プライバシーポリシーの書き方ミスでトラブルに発展した事例
ここでは、プライバシーポリシーの記載漏れなど書き方ミスでトラブルに発展した事例をご紹介します。
ケース①【顧客からのクレーム】プライバシーポリシーの書き方ミスでトラブル
サイト利用者に対して、ダイレクトメールでサービスの案内を出したところ、「プライバシーポリシーにそのような利用目的が明記されていない」と利用者からクレームを受けた。
ケース②【損害賠償の支払い】プライバシーポリシーの書き方ミスでトラブル
業者から顧客リストを買取り、リストに掲載されているアドレスへメールを送付した会社が、プライバシーポリシー違反として検察に摘発され、罰金1億円以上を支払った。
ケース③【アフィリエイトサイトの広告配信停止】プライバシーポリシーの書き方ミスでトラブル
アフィリエイトサイトを運用していたが、Googleから「プライバシーポリシーの掲載内容が不足しているため、Googleアドセンスのポリシー違反に該当する」との警告をうけた。結果、広告の配信が停止されてしまった。
安易に他サイトのプライバシーポリシーをコピーして作ってしまうと、このようなトラブルに発展するケースがあります。
プライバシーポリシーを作るときには、抜けが無いか確認することが大切です。
「個人情報保護法を理解した上で作るのは大変・・」と思われた方、安心してください。
手順を追って作ればシンプルに書くことができます。
プライバシーポリシーの正しい書き方（3ステップ）
では、実際にプライバシーポリシーの正しい書き方をご紹介します。
3ステップを踏めば制作できますので、難しく考えずに一緒に見ていきましょう。
ステップ①：個人情報の取扱いを確認する【プライバシーポリシーの正しい書き方】
プライバシーポリシーは個人情報の取扱いを定めた規約になります。
最初のステップでは「サイト運営でどのような時に個人情報を取り扱うのか？」リストアップしましょう。
【リストアップ例】
☑ダイレクトメールを送っている
☑お問合せフォームでやり取りしている
☑サイト内の商品を購入できる
☑アフィリエイトを運営している
・・・
大事なのですが、はじめはいきなり難しい法律を見ないようにしましょう。
プライバシーポリシーの目的を見失いがちになりますので、まずはリストアップが先決です。
ステップ②：他サイトのプライバシーポリシーを集める【プライバシーポリシーの正しい書き方】
ステップ①でリストアップが出来たら、次に同じような個人情報の取扱いをしているサイトのプライバシーポリシーを確認します。
2～3サイトのプライバシーポリシーを集めて掲載内容を比較することで、プライバシーポリシーの雛形を決めましょう。
プライバシーポリシーの掲載項目について詳細を知りたい方は、下記のサイトで詳しく解説されていますので、ぜひ参考にしてください。
【参考サイト】弁護士法人 咲くやこの花法律事務所様
プライバシーポリシーの正しい作り方。安易な雛形利用は危険です。
ステップ③：プライバシーポリシーを作成する【プライバシーポリシーの正しい書き方】
プライバシーポリシーの雛形を決めたら、後は自分のサイトに合わせて文言を変更、追加や削除をしましょう。
では、プライバシーポリシーには何を書けばいいのか、解説していきます。
プライバシーポリシーに何を書けばいいの？記載すべき項目は？
いくつか参考となるウェブサイトのプライバシーポリシーを見てみましょう。
参考となるウェブサイトのプライバシーポリシーをチェック
数あるウェブサイトの中でも、どう考えても正しいプライバシーポリシーを掲載している可能性が高いウェブサイトをチョイスしました。
共通する項目、記載している内容の傾向を押さえましょう。
「政府広報オンライン」ウェブサイトのプライバシーポリシー
「政府広報オンライン」は、日本政府が国民に向けた広報情報を掲載しているウェブサイトです。
プライバシーポリシー
政府広報オンラインのプライバシーポリシーについてご案内します。1．基本的考え方
内閣府大臣官房政府広報室（以下「当室」という。）では、政府広報オンライン（以下「当サイト」という。）において提供するサービス（当サイトによる情報提供、政府広報に関するご意見）の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。2．収集する情報の範囲
（1）当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、Cookie（クッキー。サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される機能）はアクセス件数の正確な把握及び利用者の利便性の向上の目的以外には利用していません。（2）「政府広報に関するご意見」コーナーのご利用に当たっては、利用者の年齢、性別、住所、メールアドレスの記入を任意でお願いしています。
3．利用目的
（1）2．（1）において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。（2）2．（2）で収集した「ご意見・ご感想」は、今後の政府広報の参考とさせていただきます。
4．利用及び提供の制限
当室では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を3の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報については公表することがあります。5．安全確保の措置
当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。6．自己に関する情報の開示
当サイトにおいては、氏名、生年月日その他一般的に特定の個人を識別することができる情報を収集しておりません。このため、「政府広報に関するご意見」コーナーの投書者による、自己に関する情報の開示の請求については、応じられません。7．適用範囲
本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。関係府省等における情報の取り扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。8．留意事項
一部のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）は、当該SNSの「ボタン」等が設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該「ボタン」等を押さなくとも、当該ウェブサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されていることがあります。詳しくは別ウインドウで開きます『SNSの利用者のみなさまへの留意事項』（個人情報保護委員会HP）をご覧ください。
なお、当サイトで利用している他のソーシャルメディア等のサービスのプライバシーポリシー等は、各事業者のサイト等でご確認ください。
「個人情報保護委員会」ウェブサイト のプライバシーポリシー
「個人情報保護委員会」は、行政機関の個人情報保護法関連について監視監督している独立機関です。
個人情報保護委員会ウェブサイト個人情報保護方針
平成27年１月基本的考え方
個人情報保護委員会では、当ウェブサイトにおいて提供するサービス（各種の情報提供、御意見の受付 等）の円滑な運営に必要な範囲で、当ウェブサイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。収集する情報の範囲及び利用目的
当ウェブサイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当ウェブサイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。このうち、クッキー（サーバー側で利用者を識別するために、サーバーから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）は、当ウェブサイトが提供するサービスを円滑に実施するための限定的なものであり、個人情報は一切含みません。
（１）において収集した情報は、当ウェブサイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
ウェブサイト上の各コーナー等において収集する情報の範囲及び利用目的については、各コーナー等において明記します。利用及び提供の制限
個人情報保護委員会では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を目的以外のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
個人情報を利用する場合、個人情報保護の重要性を強く認識し、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行います。
また、個人情報保護委員会が保有する個人情報の全部又は一部の処理等を第三者に委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、個人情報保護委員会同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。安全確保の措置
個人情報保護委員会は、情報収集に際しては、収集した情報を適切に管理し、漏えいや滅失又はき損のないよう、必要な措置を講じます。自己に関する情報の開示
当ウェブサイトでは、氏名、生年月日その他一般的に個人を識別できる情報は、御意見・御感想フォーム等に記載していただいた情報のほか収集しておりません。自己に関する情報の開示の請求については、該当する情報・ウェブサイトを管理する担当部署へご連絡ください。
適用範囲
本保護方針は、当ウェブサイトにおいてのみ適用されます。リンク先の関係府省等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。その他
個人情報保護委員会では、本保護方針を改定することがあります。改定する場合は、当ウェブサイトでお知らせします。※平成30年６月８日「収集する情報の範囲及び利用目的」を訂正
「弁護士ドットコム」のプライバシーポリシー
「弁護士ドットコム」は、日本最大級の法律相談ポータルサイトです。
プライバシーの考え方
適用範囲について
｢弁護士ドットコム｣はプライバシー保護に最大限の注意を払っています｡｢弁護士ドットコム｣のプライバシーの考え方は､以下のとおりです｡
プライバシーの考え方は､一般利用規約に含まれるものとして位置づけられており､利用者の皆さまが｢弁護士ドットコム｣のすべてのサービスを利用するときに適用されます｡
したがって､｢弁護士ドットコム｣が利用者の皆さまから取得した個人情報は､プライバシーの考え方に従って取り扱われます｡
なお､｢弁護士ドットコム｣のプライバシーの考え方は､｢弁護士ドットコム｣に広告を掲載している広告主などが利用者の皆さまから取得する個人情報については適用されません｡また､｢弁護士ドットコム｣の利用者以外の方には適用されません｡
利用者情報の取得について
｢弁護士ドットコム｣は､利用者の皆さまが｢弁護士ドットコム｣のサービスをご利用なさったり､ページをご覧になったりする際に､利用者に関する情報を自動的に取得することがあります｡また､利用者の皆さまが弁護士ドットコムＩＤを登録される際､｢弁護士費用の一括見積｣などのように利用者の皆さまの情報提供が必要なサービスをご利用いただく際などに個人情報をお尋ねします｡
さらに､｢弁護士ドットコム｣にお問い合わせをいただく際に個人情報をお尋ねする場合もあります｡
｢弁護士ドットコム｣が利用者の皆さまから取得する個人情報は､｢弁護士ドットコム｣のサービスまたは｢弁護士ドットコム｣が必要と認めたサービスを提供するために必要なものに限られています｡
｢弁護士ドットコム｣が利用者の皆さまの登録をお願いする際､｢弁護士ドットコム｣は利用者の氏名､メールアドレス､年齢､性別､住所などをお尋ねすることがあります｡
利用者の皆さまが弁護士ドットコムＩＤを登録し､｢弁護士ドットコム｣のサービスにログインすると､｢弁護士ドットコム｣は､利用者の皆さまがどのようにサービスをご利用いただいているのかがわかるようになります｡
｢弁護士ドットコム｣は利用者の皆さまのＩＰアドレス､ご覧になった広告･ページ､ご利用環境などの情報を利用者の皆さまのブラウザから自動的に受け取り､サーバーに記録します｡
利用者情報の利用目的について
｢弁護士ドットコム｣または｢弁護士ドットコム｣が認める団体(以下｢｢弁護士ドットコム｣等｣といいます)は｢弁護士ドットコム｣が取得した情報を大きく分けて以下の目的で利用します｡｢弁護士ドットコム｣等が提供するサービスを利用者の皆さまに提供するために､｢弁護士ドットコム｣が利用者の皆さまから取得した情報を利用します(｢弁護士ドットコム｣に登録している弁護士への開示を含みます)｡
利用者の皆さまが目にする広告やコンテンツをそれぞれの利用者向けに最適化するなど広告･情報の媒体としての利便性向上を図るため､性別､年齢､住所､これまでにご利用いただいたサービス､ご覧になった広告･ページ､ご利用時間帯､ご利用の方法､ご利用環境などの利用者属性に関する情報(以下｢利用者属性に関する情報｣といいます)を利用する場合があります｡
提供しているサービスや広告の内容を､より利用者の皆さまに適したものとしたり､充実･改善したり､新しいサービスを検討したり､アンケートの対象の抽出を行ったりするために､利用者属性に関する情報を利用する場合があります｡
広告主や情報提供元､サービス提供元などに､どのような広告や情報､サービスなどを掲載または提供していただくことが最適かつ効果的であるかを分析して提供するために､利用者属性に関する情報を分析したり､分析のためのアンケートの対象の抽出を行ったりするなどして利用する場合があります｡なお､個人が特定されるような情報が分析結果に含まれることはありません｡
利用者の皆さまにご自分の登録情報の閲覧や修正､ご利用状況の閲覧を行っていただくために､氏名､年齢､性別､メールアドレス､住所､支払方法などの登録情報､これまでにご利用いただいたサービス(｢弁護士費用の一括見積｣など)､およびそれらの料金などに関する情報を利用する場合があります｡
利用者の皆さまにサービスに関するお知らせをしたり､必要に応じて連絡をするために､メールアドレスなどの連絡先情報を利用する場合があります｡
利用者の皆さまの本人確認を行うために､氏名､年齢､性別､住所などの情報を利用する場合があります｡
利用者の皆さまにご利用料金を請求するために､ご利用いただいたサービス､氏名などのお支払いに関する情報などを利用する場合があります｡
利用者の皆さまが簡便にデータを入力できるようにするために､｢弁護士ドットコム｣に登録されている情報を入力画面に表示させたり､利用者の皆さまのご指示に基づいて他のサービスなどに転送したりする場合があります｡
料金のお支払いを遅滞したり､他の利用者や第三者に損害を発生させたりするなど､利用規約に違反した方や､不正･不当な目的でサービスを利用しようとされる方のご利用をお断りするために､ご利用態様､氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する場合があります｡
利用者の皆さまからのお問い合わせに対応するために､お問い合わせ内容､利用者属性に関する情報や利用料金に関する情報などといったお問い合わせいただいたサービスを提供するために利用している情報､さらに連絡先情報などを利用する場合があります｡
｢弁護士ドットコム｣等が行う利用動向調査に代表されるマーケティングリサーチ等の事業に活用するため､氏名､年齢､性別､メールアドレス､住所､支払方法などの登録情報､これまでにご利用いただいたサービス(｢弁護士費用の一括見積｣など)､およびそれらの料金などに関する情報､その他の利用者が｢弁護士ドットコム｣に提供するすべての情報を利用する場合があります｡
個人が特定されない形式に情報を加工したうえで､｢弁護士ドットコム｣等が行う出版､情報配信､マーケティングその他のサービスに活用するため､利用者の皆さまが｢弁護士ドットコム｣に提供する情報を利用する場合があります｡
サービスの解約や解約後の事後管理を行うため､利用者の皆さまが｢弁護士ドットコム｣に提供する情報を利用する場合があります｡
利用者情報の開示について
｢弁護士ドットコム｣等は､個人情報を販売したり貸し出したりすることはいたしません｡下の場合に､｢弁護士ドットコム｣等は個人情報を第三者に提供することがあります｡情報提供について本人の同意がある場合
裁判所から､特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合､または､警察などの公的機関から､刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
｢弁護士ドットコム｣等が提供するサービスの利用に関連して､利用者が法令や利用規約､ガイドラインなどに反し､第三者または｢弁護士ドットコム｣等の権利､財産､サービスなどを保護するために必要と認められる場合
人の生命､身体および財産などに対する差し迫った危険があり､緊急の必要性がある場合であって､本人の同意を得ることが困難な場合
クッキーについて
弁護士ドットコム」は「弁護士ドットコム」のクッキーを利用者の皆さまのコンピュータに保存し、参照することがあります。
「弁護士ドットコム」のページで広告またはコンテンツを表示している会社が、利用者の皆さまのコンピュータ内にクッキーを保存し参照することがあります。この場合、これらの第三者によるクッキーの利用は、その第三者のプライバシーの考え方に従って行われます。広告主やその他の会社が、「弁護士ドットコム」のクッキーを参照することはできません。
第三者の例：ヤフー株式会社（利用目的：おすすめコンテンツの配信）
プライバシーポリシー
Yahoo!コンテンツディスカバリー
「ユーザー情報の取り扱いについて」
「弁護士ドットコム」は、「弁護士ドットコム」から配信された広告を表示する他社サイト上で、利用者の皆さまのコンピュータ内にクッキーを保存し、参照することがあります。この場合、クッキーは、他社に提供・開示されることはなく、「弁護士ドットコム」のプライバシーの考え方に従って利用されます。
登録情報の閲覧､修正､削除について
｢弁護士ドットコム｣は､利用者ご本人より個人情報の開示､訂正､利用停止､削除のご依頼があった場合､ご本人様であることを確認させていただいた上で､お手続きをさせていただきます｡ご依頼は､こちらまでお問い合わせください｡セキュリティについて
｢弁護士ドットコム｣は､個人情報およびそれらを処理する情報システムを安全に取り扱っています｡
利用者の皆さまの登録情報は利用者の皆さまのプライバシー保護およびセキュリティのため､パスワードで保護されています｡
利用者の皆さまにサービスを提供する目的で､｢弁護士ドットコム｣が第三者に業務を委託する場合には､業務委託先の管理を適切に実施するために契約を締結しています｡
プライバシーの考え方の改定について
今後､｢弁護士ドットコム｣はプライバシーの考え方の全部または一部を改訂することがあります｡ 改訂があった場合には｢弁護士ドットコム｣に掲載された時点で､すべての利用者の皆さまに自動的に適用されます｡ご質問やご提案について
ご質問やご意見がございましたら､まず｢よくあるお問い合わせ｣をご覧ください｡｢よくあるお問い合わせ｣をご覧いただいても解決しない場合は､こちらからご連絡ください｡附則
2005年08月 制定・施行
2012年10月19日 改定
2015年04月21日 改定
「Yahoo! JAPAN」ウェブサイトのプライバシーポリシー
第2章 プライバシーポリシー
当社がお客様、取引先をはじめとした皆さま（以下本章で「お客様等」といいます）のプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針（プライバシーポリシー）は、以下のとおりです。注：本プライバシーポリシーに基づき、当社がプライバシーに関連する情報を具体的にどのように取り扱うかについては、Yahoo! JAPANプライバシーセンターをご参照ください。
本プライバシーポリシーは、当社が取り扱う、個人としてのお客様等を直接的または間接的に識別できるすべての情報（以下「パーソナルデータ」といいます）について適用されます。
パーソナルデータの取得
当社は、以下の場合にパーソナルデータを取得いたします。（1）端末操作を通じてお客様等にご入力いただく場合
（2）お客様等から直接または書面等の媒体を通じてご提供いただく場合
（3）お客様等によるサービス、商品、広告、コンテンツ（以下これらをまとめて「サービス等」（*）といいます）の利用・閲覧に伴って自動的に送信される場合
（4）上記の他、お客様等の同意を得た第三者から提供を受ける場合など、適法に取得する場合
* サービス等は、パートナー（**）向けおよびご本人以外のお客様等向けのサービス、商品、広告、コンテンツを含みます。** パートナーとは、グループ企業（***）ならびに当社の情報提供元および広告主、広告配信先その他の提携先をいいます。
*** グループ企業とは、Zホールディングス株式会社ならびにその親会社、子会社および関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」にいう「親会社」「子会社」および「関連会社」をいいます）をいいます。グループ企業についてはこちらをご確認ください。
パーソナルデータの利用目的
当社は、以下のことを行うためパーソナルデータを利用（****）いたします。パーソナルデータの具体的な活用事例については、こちらをご確認ください。（1）お客様等に適した当社のサービス等をご提供するため
（2）お客様等からのお問い合わせに対応するため
（3）商品の配送、代金請求、ポイント付与等をするため
（4）お客様等に当社およびパートナーのサービス等に関するお知らせをするため
（5）当社のサービス等の安全なご提供を確保するため。これには、利用規約に違反しているお客様を発見して当該お客様に通知をしたり、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査・検出・予防したり、これらに対応することが含まれます
（6）当社のサービス等の改善および当社の新たなサービス等を検討するため
（7）当社のサービス等のご利用状況等を調査、分析するため
上記にかかわらず、当社が第三者からパーソナルデータの提供を受ける際に、当該パーソナルデータの利用目的について別途定めがある場合は、その定めに従い当該パーソナルデータを利用します。**** 本条に定める利用には、当社が取り扱うお客様等のYahoo! JAPAN ID、パートナーのID、広告ID（Advertising Identifier(IDFA)およびGoogle Advertising Identifier(AAID)を含みますがこれに限りません）、クッキーその他の各種識別子を紐づけて管理し、利用する場合を含みます。
パーソナルデータの提供の同意
法令で認められた場合のほか、お客様等の同意をいただいた場合は、当社はパートナー等の第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）に対してパーソナルデータを提供いたします。ただし、以下の場合においては、氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報を除外した上で、当社は第三者に対して、必要な範囲でパーソナルデータを提供いたします。
（1）当社のサービス等の提供に必要な場合
（2）当社のサービス等の品質向上のために必要な場合
（3）当社の新たなサービス等の検討のために必要な場合
（4）調査・研究・分析のために研究機関に提供する場合
前項の場合に加え、以下の場合においては、氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報を除外した上で、当社はグループ企業に対して、必要な範囲でパーソナルデータを提供いたします。なお、当該提供にあたり、当社はグループ企業による第三者への再提供（法令上の強制力を伴う開示請求に応じる場合を除きます）を禁止します。
（1）グループ企業のサービス等の提供に必要な場合
（2）グループ企業のサービス等の品質向上のために必要な場合
（3）グループ企業の新たなサービス等の検討のために必要な場合
個別のサービス等において別途の条件でご契約いただいている場合には、その契約条件が優先して適用されます。セキュリティについて
当社は、個人情報の保護に関する諸法令および本プライバシーポリシーに従って、パーソナルデータを適切に取り扱います。パーソナルデータを適切に取り扱うため、社内規程および組織を整備し、パーソナルデータを処理する情報システムの安全を確保します。また、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得しています。
当社がパーソナルデータの取り扱いを第三者に委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理しています。また、当社は、当社が定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみパーソナルデータを提供します。
パーソナルデータの漏えい等の事故が発生した場合、当社は、法令およびガイドラインに則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行います。
（2009年12月1日改定）（2012年9月5日改定）
（2012年11月1日改定）
（2013年1月7日改定）
（2013年4月2日改定）
（2013年6月28日改定）
（2013年9月2日改定）
（2014年6月2日改定）
（2015年7月27日改定）
（2016年6月23日改定）
（2019年10月1日改定）
引用 https://about.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd
プライバシーポリシーに最低限記載すべき項目はこれ
プライバシーポリシーを作成する上で、知っておいてほしいこと。
それは、ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーは、難しい言葉を使う必要があるわけではなく、「政府広報オンライン」のプライバシーポリシーのように、平易で誰でもわかりやすい言葉で書いてもまったく問題ありません。
難解な専門用語をたくさん使って書かれていても、内容が他サイトからのコピペのままでウェブサイトの内容にそぐわない内容であれば意味がありません。
難しい言葉遣いよりも、ウェブサイトにあわせた内容をきちんと押さえることに集中しましょう。
プライバシーポリシーに最低限記載すべき項目は以下の内容です。
- 基本的考え方
- 収集する情報の範囲
- 利用目的
- 利用及び提供の制限
- 安全確保の措置
- 自己に関する情報の開示
- 適用範囲
- 留意事項（その他）
上記は「最低限」ですので、必ずウェブサイトにあわせた内容にカスタマイズする必要があります。
それぞれの項目の文言をウェブサイトにあわせて作成することはもちろん、
例えば、「弁護士ドットコム」「Yahoo! JAPAN」のウェブサイトのように、
・セキュリティについて
・Cookie（クッキー）について
など必要に応じて項目を追加する場合もあります。
「雛形を決めるのが大変！」という方は、次章でテンプレートを3つご紹介しますので、活用してみてください。
プライバシーポリシーの雛形・テンプレート３選
ここでは信頼性の高いプライバシーポリシーの雛形・テンプレートを3つご紹介します。
弁護士監修のプライバシーポリシーの雛形・テンプレート１
画像出典：https://itbengo-pro.com/columns/72/
弁護士監修のテンプレートなので信頼性が高いです。プライバシーポリシーの書き方も丁寧に解説されています。
弁護士監修のプライバシーポリシーの雛形・テンプレート２
画像出典：https://topcourt-law.com/terms_of_service/nine-items-of-privacy-policy#i-5
こちらも弁護士監修のサイトで、プライバシーポリシーのテンプレートがword形式でダウンロードできます。
弁護士監修のプライバシーポリシーの雛形・テンプレート３
画像出典：http://kiyaku.jp/hinagata/privacy.html
こちらも弁護士監修のウェブサイトです。サイトが見やすくわかりやすい上に、テンプレートの空欄に会社名を埋めるだけですぐにプライバシーポリシーが作れます。
プライバシーポリシーの正しい書き方と雛形の解説まとめ
今回ご紹介した内容で、時間をかけずにプライバシーポリシーを作れます。
しかし、掲載項目に抜け漏れが心配な場合は、作成したプライバシーポリシーを専門家など第三者のチェックを受けると安心です。
依頼費用は数万円かかりますが、プライバシーポリシーの作成やチェックを行政書士事務所や弁護士事務所などの専門家に依頼するのもおすすめです。
最後になりますが、プライバシーポリシーは一度作ったら終わりではありません。
個人情報の取扱いが変われば、プライバシーポリシーを更新していく必要があります。
ぜひプライバシーポリシーの基本をしっかりと理解した上で、今後のサイト運営に役立ててください。
以上、「プライバシーポリシーの正しい書き方と雛形の解説【サイト運営者なら絶対に知っておくべきこと】」でした。それではまた。
