【個人事業主向け】外注費の源泉徴収、忘れてない？マネーフォワードでの正しい仕訳と納税方法を徹底解説

個人事業主としてビジネスが軌道に乗ってくると、自分だけでは手が回らなくなり、Webデザイナーやライターといった専門スキルを持つプロに仕事を外注する機会が増えてきますよね。

事業の成長は喜ばしいことですが、ここで一つ、注意しなければならない経理処理が「源泉徴収」です。

「源泉徴収って会社員の話じゃないの？」

「外注さんへの支払いで、自分が税金を預かる必要があるの？」

「マネーフォワードでどうやって仕訳すればいいのかわからない…」

そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

源泉徴収は、知らないうちに義務を果たしていなかった場合、後からペナルティが課される可能性もある重要な手続きです。

この記事では、個人事業主が外注先に報酬を支払う際の源泉徴収の基本から、会計ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」を使った具体的な仕訳方法、そして納付までの流れを、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、源泉徴収に関するあなたの「わからない」がスッキリ解消され、自信を持って経理処理を進められるようになります。

そもそも「源泉徴収」って何？対象となる報酬と基本を理解しよう

源泉徴収と聞くと、会社が従業員の給与から所得税を天引きするイメージが強いかもしれません。しかし、個人事業主であっても、特定の業務を外注する際には、報酬を支払う側（あなた）が源泉徴収を行う義務者となるケースがあります。

源泉徴収義務者とは？

源泉徴収義務者とは、簡単に言うと「報酬や給与を支払う際に、所得税を天引きして国に納める義務がある人」のことです。会社だけでなく、個人事業主も源泉徴収義務者になり得ます。ただし、すべての個人事業主が対象となるわけではありません。以下の2つのケースに当てはまる場合、源泉徴収の義務が発生します。

• 従業員を雇用し、給与を支払っている場合
• 従業員を雇用していなくても、弁護士や税理士、本記事のテーマであるWebデザイナーやライターなど、特定の専門家への報酬を支払っている場合

つまり、一人で事業を運営している個人事業主の方でも、外部のフリーランスにデザインや記事作成を依頼した場合は、源泉徴収の義務が発生する可能性が高いのです。

源泉徴収が必要な報酬の範囲

では、具体的にどのような報酬が源泉徴収の対象となるのでしょうか。国税庁によってその範囲は細かく定められていますが、個人事業主が関わることの多い代表的なものは以下の通りです。

• 原稿料、脚本料、作曲料、デザイン料
• 弁護士、公認会計士、税理士などへの報酬
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル、外交員などに支払う報酬

例えば、「Webサイトの記事作成をライターに依頼した」「新しいロゴデザインをデザイナーに発注した」といったケースは、源泉徴収の対象となります。一方で、同じ外注でも、例えばプログラマーへのシステム開発費用などは、原則として源泉徴収の対象外です。この判断が難しい場合もあるため、迷ったら国税庁のホームページを確認するか、税務署に問い合わせるのが確実です。

税額の計算方法【2026年1月時点】

源泉徴収する所得税の額は、報酬の金額によって計算方法が異なります。2026年1月時点の情報では、以下の計算式が適用されます。この税額には、復興特別所得税（所得税額の2.1%）も含まれています。

• 支払金額が100万円以下の場合： 支払金額 × 10.21%
• 支払金額が100万円を超える場合： (支払金額 – 100万円) × 20.42% + 102,100円

＜具体例＞
Webデザイナーに15万円（税抜）のデザイン料を支払う場合、消費税は源泉徴収の対象に含めるかどうかの選択が可能です。原則として、請求書で報酬本体と消費税額が明確に区分されている場合は、報酬本体のみを対象とすることができます。ここでは、報酬本体の15万円を対象として計算します。

計算式： 150,000円 × 10.21% = 15,315円

この場合、あなたは15,315円を報酬から天引き（預かり）し、残額の134,685円をデザイナーに支払います。そして、預かった15,315円は、あなたが国に納付することになります。

【実践編】マネーフォワード クラウドでの源泉徴収の仕訳ステップ

源泉徴収の基本がわかったところで、いよいよ実践編です。ここでは、多くの個人事業主が利用している「マネーフォワード クラウド確定申告」を使って、どのように仕訳を入力すればよいかを具体的なステップで解説します。

ケーススタディ：Webライターに10万円の報酬を支払う場合

以下のシナリオで仕訳を進めていきましょう。

• 発注内容：ブログ記事の執筆
• 外注先：Webライター（個人）
• 請求額：100,000円（税抜）
• 源泉徴収税額：100,000円 × 10.21% = 10,210円
• 支払額：100,000円 – 10,210円 = 89,790円

STEP1: 外注先へ報酬を支払った時の仕訳

まず、報酬を支払ったタイミングで仕訳を入力します。このとき、支払った全額（10万円）を費用として計上し、同時に天引きした源泉徴収税額を「預り金」として処理するのがポイントです。

マネーフォワード クラウドの「手動で仕訳」画面を開き、以下のように入力します。

【仕訳のポイント】

• 借方「外注工賃」: 支払った報酬の総額を費用として計上します。
• 貸方「普通預金」: 実際にあなたの口座から出ていった金額です。
• 貸方「預り金」: 天引きした源泉徴収税額です。これはあなたの売上ではなく、一時的に預かっているお金（負債）なので、「預り金」という勘定科目で処理します。

マネーフォワード クラウドでは、このように複合仕訳も簡単に入力できます。摘要欄に取引先名や内容を記載しておくと、後で見返したときに非常に分かりやすくなります。

STEP2: 預かった源泉徴収税を納付した時の仕訳

次に、預かった源泉徴収税（10,210円）を税務署に納付した際の仕訳です。納付が完了したら、一時的に負債として計上していた「預り金」を取り崩します。

この仕訳により、「預り金」の残高はゼロになり、一連の取引が完了します。マネーフォワード クラウドのような会計ソフトを使えば、預り金の残高が常に可視化されるため、納付漏れを防ぐのに役立ちます。

源泉徴収税の納付手続きと忘れた場合のリスク

仕訳方法を理解した後は、納付手続きそのものについてもしっかりと把握しておく必要があります。期限内に正しく納付しないと、思わぬペナルティが発生することもあります。

納付の期限はいつ？

源泉徴収した所得税は、原則として、報酬を支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。

ただし、給与を支払う従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、特例があります。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで、納付を年2回にまとめることができます。

• 1月〜6月分：7月10日までに納付
• 7月〜12月分：翌年1月20日までに納付

この特例は、納付の手間を大幅に削減できるため、対象となる個人事業主の方は利用を検討する価値が大いにあります。

納付方法の種類

納付書（所得税徴収高計算書）を使った納付方法は、主に以下の通りです。

1. 金融機関または税務署の窓口：最も基本的な方法です。納付書を持参して現金で納付します。
2. e-Tax（電子納税）：事前に登録が必要ですが、インターネットバンキングなどを利用してオンラインで納付が完了します。
3. クレジットカード納付：専用サイトを通じてクレジットカードでの納付が可能です。ただし、決済手数料がかかります。
4. コンビニ納付：バーコード付きの納付書を作成することで、コンビニエンスストアでの納付も可能です（上限額あり）。

支払い忘れるとどうなる？

もし、法定納期限までに源泉徴収税を納付し忘れると、ペナルティとして附帯税が課されます。

• 不納付加算税：納付忘れに対する罰金です。原則として、納付すべき税額の10％が課されます。ただし、税務署からの指摘を受ける前に自主的に納付した場合は5％に軽減されます。
• 延滞税：法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた利息です。利率は年によって変動しますが、納付が遅れるほど金額は膨らんでいきます。

「うっかり忘れていた」では済まされない重いペナルティなので、納付期限の管理は徹底しましょう。

【独自の視点】源泉徴収をスムーズに進めるためのプロのコツ

源泉徴収は複雑に感じるかもしれませんが、いくつかのポイントを押さえることで、トラブルなくスムーズに進めることができます。ここでは、私の経験から得た実践的なコツをいくつかご紹介します。

外注先との契約時に確認すべきこと

トラブルを未然に防ぐために最も重要なのが、発注段階でのコミュニケーションです。外注先と業務委託契約を結ぶ際には、以下の点を確認し、書面に残しておきましょう。

• 源泉徴収の対象業務であることの合意：支払い時に源泉徴収を行うことを事前に伝えておけば、「手取りが思ったより少ない」といった後のトラブルを防げます。
• 請求書の記載方法の依頼：報酬本体の金額と消費税額を明確に分けて記載してもらうようお願いしましょう。これにより、仕訳処理がスムーズになります。可能であれば、源泉徴収税額も記載してもらうと、金額の確認が楽になります。
• マイナンバー（個人番号）の提供依頼：後述する「支払調書」を作成する際に、外注先のマイナンバーが必要になります。利用目的を明確に伝えた上で、提供を依頼しておきましょう。（厳重な管理が必要です）

マネーフォワードの機能を活用して管理を自動化

マネーフォワード クラウド確定申告には、経理を効率化するための便利な機能がたくさんあります。源泉徴収の管理にも、これらの機能を活用しない手はありません。

• タグ機能の活用：仕訳を入力する際に、「[源泉]〇〇さん」のようなタグを付けておくと、後から特定の外注先に関する源泉徴収の取引だけを簡単に抽出できます。
• 摘要欄のテンプレート化：「（ライター名）への記事執筆料（源泉徴収あり）」のような定型文を登録しておくと、入力の手間が省け、記載内容も統一できます。

経理処理は、ただこなすだけでなく、いかに効率化するかという視点が重要です。日々の業務を少しでも楽にするために、ツールの機能を最大限に活用しましょう。

こうした個別のテクニックだけでなく、経理全体の効率化を考えるなら、まず「マネーフォワード クラウド確定申告」で何ができるのか、その全体像を掴んでおくのがおすすめです。詳しい使い方や料金プラン、多くのユーザーからの評判については【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説の記事で詳しく解説していますので、ぜひそちらも参考にしてください。

まとめ：源泉徴収を正しく理解し、スムーズな経理を実現しよう

今回は、個人事業主が外注先に報酬を支払う際の「源泉徴収」について、その基本からマネーフォワード クラウドでの具体的な仕訳方法、納付の注意点までを解説しました。

最後に要点をまとめます。

• 個人事業主も、デザイナーやライターなどへの報酬を支払う際は源泉徴収義務者になる。
• 報酬を支払う際は、所定の税率で計算した所得税を預かり、「預り金」として処理する。
• 預かった税金は、原則翌月10日までに国に納付する必要がある。
• マネーフォワード クラウドを使えば、一連の仕訳処理を簡単かつ正確に行える。

源泉徴収は、一見すると面倒に感じるかもしれませんが、事業を行う上での重要な義務の一つです。正しい知識を身につけ、適切な手順を踏めば、決して難しいものではありません。そして、その面倒な作業を強力にサポートしてくれるのが、マネーフォワード クラウドのような会計ソフトです。

もしあなたがまだ会計ソフトを導入していなかったり、今のソフトに使いづらさを感じていたりするなら、この機会にぜひ導入を検討してみてください。確定申告の手間が劇的に削減され、あなたはもっと事業の本質的な部分に集中できるようになるはずです。

＞＞マネーフォワード クラウド確定申告で、面倒な経理を今すぐ効率化する

この記事が、あなたの経理に関する不安を少しでも解消する一助となれば幸いです。