個人事業主になるための第一歩、開業届の作成。
特に「マネーフォワード クラウド開業届」は、無料で手軽に書類が作れるため、多くの起業家に利用されています。
しかし、その入力画面で多くの人が一度は立ち止まるのが「職業」の項目ではないでしょうか。
「自分の仕事が選択肢にない…」
「自由記述と言われても、何て書けばいいの？」
「複数の事業をしている場合はどうする？」
そんな悩みを抱えて、手が止まってしまっていませんか。
ご安心ください。
この記事では、マネーフォワード クラウド開業届の職業欄で迷ったあなたのために、自由記述の具体的なコツと職業分類の考え方を、豊富な事例とともに徹底解説します。
読み終える頃には、あなたは自信を持って、自分のビジネスに最適な「職業」を記入できるようになっているはずです。
なぜマネーフォワード開業届の「職業」欄で迷うのか？
そもそも、なぜ多くの人が職業欄で悩んでしまうのでしょうか。その背景には、いくつかの理由があります。単純に「自分の仕事をそのまま書けば良い」というわけではない、少し特殊な事情を理解することから始めましょう。
理由1：選択肢が現代の多様な働き方に追いついていない
マネーフォワード クラウド開業届に用意されている職業の選択肢は、総務省が定める「日本標準産業分類」をベースに作られています。これは日本の公的な統計調査で使われる分類であり、ある程度の網羅性はあります。
しかし、この分類が作られたのは、今ほど働き方が多様でなかった時代。そのため、「ITコンサルタント」「Webライター」「YouTuber」「インフルエンサー」といった、ここ数年で一般的になった新しい職種や、特定の専門分野に特化した仕事は、そのままの名称では選択肢に存在しないことが多いのです。
時代の変化にツールの選択肢が完全には追いついていない、というのが迷いを生む根本的な原因と言えるでしょう。
理由2：「職業」と「事業の概要」の役割の違い
開業届には「職業」欄の他に、「事業の概要」という欄もあります。この2つの役割の違いを理解することが、悩みを解決する鍵となります。
- 職業：あなたの事業が、公的な分類上「何業」にあたるのかを示す、いわば「公的な肩書き」です。簡潔な名称が求められます。
- 事業の概要：その職業欄で示した事業の中で、具体的にどのような業務を行って収益を得るのかを説明する「業務内容の説明書」です。こちらはより具体的に、複数記載することも可能です。
つまり、「職業」欄で100%完璧に自分の仕事を表現できなくても、「事業の概要」欄で具体的に補足説明すれば問題ないケースがほとんどです。この点を押さえておくだけで、肩の力が少し抜けるのではないでしょうか。
理由3：どの職業を選ぶかが将来に影響する可能性
「どんな職業名でも良いなら、適当でいいのでは？」と思うかもしれませんが、実はそうとも言い切れません。職業の書き方によっては、以下のような場面で影響が出る可能性があります。
- 事業の信頼性：金融機関からの融資や、企業との取引において、開業届に記載された職業名はあなたの事業内容を示す一つの指標になります。あまりに実態とかけ離れた職業名だと、信頼を得にくい可能性があります。
- 許認可の要否：特定の事業（例：飲食業、古物商など）を行うには、許認可が必要です。選んだ職業が許認可の必要な事業に該当する場合、手続きの案内につながることもあります。
- 個人事業税：個人事業税には「法定業種」が定められており、その業種に該当する場合に課税されます。職業名が、この法定業種に該当するかどうかの判断材料の一つとなります。（※2026年1月時点の情報）
とはいえ、過度に心配する必要はありません。これから解説する方法に沿って、実態に即した職業を選べば大丈夫です。
選択肢にない職業の「自由記述」完全ガイド
それでは、いよいよ本題です。選択肢にない職業を自由記述で入力するための、具体的なステップとコツを見ていきましょう。「分類から考える」という視点を持つことがポイントです。
ステップ1：まずは「日本標準産業分類」でアタリをつける
我流で職業名を考える前に、まずは公式の分類を参考にしてみましょう。総務省のWebサイトで公開されている「日本標準産業分類」を検索し、自分の仕事がどの大きなカテゴリに含まれるかを確認します。
例えば、あなたが「Webサイトの制作や運営を行うITエンジニア」だとします。この場合、以下のように分類をたどることができます。
- 大分類「G 情報通信業」
- 中分類「39 情報サービス業」または「40 インターネット附随サービス業」
- 小分類「391 ソフトウェア業」や「401 インターネット附随サービス業」
このように、自分の事業内容を大きな枠組みで捉え、どの産業に属するのかを把握することで、職業名のヒントが得られます。「ソフトウェア業」や「情報サービス業」といった言葉は、そのまま職業欄に使える有力な候補になります。
ステップ2：具体的な職業名の決め方3パターン
日本標準産業分類で大まかな方向性が見えたら、次は具体的な職業名を決めていきます。ここでは、実践的な3つのパターンをご紹介します。
- パターンA：一般的な「〇〇業」に変換する
これが最も王道で間違いのない方法です。あなたの仕事内容を、より広く一般的な「業」をつけた名称に変換します。- Webライター、コピーライター → 文筆業、著述業
- Webデザイナー、グラフィックデザイナー → デザイン業
- ITコンサルタント、経営コンサルタント → 経営コンサルタント業
- カメラマン、フォトグラファー → 写真業
- ハンドメイド作家 → 各種小売業、製造小売業
- パターンB：分類名そのものを職業名にする
パターンAでしっくりこない場合は、ステップ1で調べた日本標準産業分類の分類名をそのまま使うのも有効です。特にIT関連の職種で役立ちます。- Webエンジニア、プログラマー → ソフトウェア業
- Webマーケター、SEOコンサルタント → インターネット附随サービス業
- 動画編集者、YouTuber → 映像情報制作・配給業
- データサイエンティスト → 情報サービス業
- パターンC：一番近い選択肢を選び「事業の概要」で補足する
どうしても迷う場合や、複数の事業領域にまたがる場合は、マネーフォワードの選択肢の中から「最も近いもの」を一つ選び、詳細は「事業の概要」欄に記述するという割り切りも重要です。例えば、「コンサルタント」という選択肢を選び、概要欄に「IT技術に関するコンサルティング」と具体的に書く方法です。
【職種別】自由記述の具体例とポイント
さらにイメージを掴んでいただくために、職種別の具体例とポイントをまとめました。
- ITエンジニア・プログラマー
推奨職業名：「ソフトウェア業」「情報サービス業」
ポイント：特定の技術や領域（Web、アプリなど）に限定せず、ソフトウェア開発全般を指す「ソフトウェア業」が汎用性が高くおすすめです。「事業の概要」で「Webアプリケーションの設計・開発」「スマートフォンアプリの開発」などと補足しましょう。 - Webライター・ブロガー
推奨職業名：「文筆業」「著述業」「インターネット附随サービス業」
ポイント：文章を書くことがメインなら「文筆業」、ブログ運営による広告収入がメインなら「インターネット附随サービス業」が実態に近いでしょう。両方行う場合は、収入の大きい方を職業とし、もう一方を事業の概要に書きます。 - 動画クリエイター・YouTuber
推奨職業名：「映像情報制作業」「インターネット附随サービス業」「サービス業」
ポイント：映像制作の請負がメインなら「映像情報制作業」、自身のチャンネル運営がメインなら「インターネット附随サービス業」が適切です。迷ったら広い意味を持つ「サービス業」も選択肢になります。 - 各種コンサルタント
推奨職業名：「経営コンサルタント業」「専門サービス業」
ポイント：マネーフォワードの選択肢にある「コンサルタント業」や、より広い意味の「経営コンサルタント業」が使いやすいです。非常にニッチな分野であれば「他に分類されない専門サービス業」とし、事業の概要で専門性をアピールするのが良いでしょう。
複数の事業・肩書がある場合の最適な書き方
現代では、単一の事業だけでなく、複数のスキルを活かしてパラレルに活動する方も増えています。「Web制作もするし、ライティングもするし、コンサルもする」といった場合、職業欄にはどう書けば良いのでしょうか。
原則：収入の柱となる事業を一つ書く
複数の事業を行っている場合、開業届の「職業」欄には、現時点で最も売上の割合が大きい事業、または今後最も伸ばしていきたい主力事業を一つだけ書くのが基本です。税務署は、あなたの主たる収入源が何かを把握したいと考えているため、すべてを網羅的に記載する必要はありません。
例えば、Web制作での収入が6割、ライティングでの収入が4割であれば、職業は「ソフトウェア業」や「デザイン業」とし、ライティング業務は次の「事業の概要」で触れるのがスマートです。
「事業の概要」欄を最大限に活用する
メインの職業を一つ決めたら、その他の事業はすべて「事業の概要」欄に書き出しましょう。この欄は自由度が高く、箇条書きで分かりやすく整理するのがおすすめです。
【記載例】
- 職業：ソフトウェア業
- 事業の概要：
- WebサイトおよびWebアプリケーションの企画、制作、開発、保守
- Webメディアの記事コンテンツの企画、執筆
- 中小企業向けのIT導入に関するコンサルティング
このように記載することで、税務署や他の機関に対して、あなたの事業の全体像を正確に伝えることができます。
開業届の作成で他にも全体の流れに不安な点があれば、提出までの手順を網羅した【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！で全体の流れを確認しながら進めるのがおすすめです。
複数の事業を書く際の注意点
将来的に事業の比率が変わる可能性も考慮し、職業名は少し幅を持たせた表現を選ぶのも一つの戦略です。例えば、「Web制作」と「Webコンサルティング」であれば、どちらにもかぶる「情報サービス業」や「経営コンサルタント業」と書くことで、将来の事業内容の変化にも対応しやすくなります。
ただし、あまりにもかけ離れた事業（例：「デザイン業」と「農業」）を無理に一つの言葉にまとめるのは避け、あくまで主たる事業を一つ選ぶという原則を守りましょう。
まとめ：もう職業欄で迷わない！自信を持って開業準備を進めよう
今回は、マネーフォワード クラウド開業届の「職業」欄で迷った時の対処法を詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。
- まずは公的分類を参考に：総務省の「日本標準産業分類」で、自分の事業がどのカテゴリに属するか確認する。
- 「〇〇業」でまとめる：「文筆業」「デザイン業」「ソフトウェア業」など、一般的な「〇〇業」に変換するのが王道。
- 「事業の概要」で補足：職業欄はメインの事業を一つ書き、他の業務は「事業の概要」欄に具体的に記述すればOK。
- 複数の事業は主軸で判断：収入の割合が最も大きい事業、または今後伸ばしたい事業を「職業」として選ぶ。
「職業」の項目は、あなたのビジネスの第一印象を決める大切な部分ですが、難しく考えすぎる必要はありません。今回紹介した考え方と具体例を参考にすれば、きっとあなたの事業にふさわしい職業名が見つかるはずです。
まだ開業届を作成していない方、これから挑戦する方は、無料で使えて初心者にも分かりやすいマネーフォワード クラウド開業届が非常に便利です。
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