海外在住の夫婦や国際的なカップルにとって、日々の生活費や将来のための貯蓄など、資金管理は重要なテーマです。
特に、国境を越えたお金のやり取りでは、「WISE（ワイズ）のような便利なサービスで、二人で使える共同口座があれば…」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、結論からお伝えすると、2025年12月時点の情報では、WISEに個人向けの共同口座（ジョイントアカウント）という選択肢は存在しません。
では、諦めるしかないのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。
この記事では、WISEで共同口座が作れない理由を解説するとともに、夫婦やパートナーと賢く資金を共有するための3つの具体的な代替案を、メリット・デメリットを交えながら詳しくご紹介します。
この記事を読めば、ご自身の状況に最適な資金管理方法が見つかるはずです。
WISEに共同口座（ジョイントアカウント）がない理由
まず、なぜWISEでは夫婦やパートナーのための共同口座が提供されていないのでしょうか。これには、WISEがグローバルな金融サービスとして準拠しなければならない、いくつかの重要な理由があります。
理由1. 厳格な本人確認（KYC）と法規制
WISEは、世界中の金融当局から認可を受けて運営されている資金移動業者です。そのため、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための国際的な規制（AML/CFT）を遵守する義務があります。この規制の根幹をなすのが、「顧客確認（Know Your Customer/KYC）」です。
個人口座の場合、口座名義人一人に対して身元確認書類の提出を求め、その人物の身元を特定します。しかし、共同口座となると、複数の名義人それぞれに対して、同レベルの厳格な本人確認が必要となります。さらに、国によって共同名義の法的な扱いが異なるため、グローバルで統一されたサービスとして提供するには、非常に複雑な法的・システム的な課題が生じます。WISEは、この複雑さを避け、シンプルで透明性の高い個人向けサービスに注力していると考えられます。
理由2. セキュリティと責任の所在の明確化
WISEのサービスは、個人のアカウントに紐づいており、セキュリティもその個人を対象に設計されています。例えば、二段階認証は個人のスマートフォンに設定され、不正アクセスを防ぎます。共同口座の場合、どちらのパートナーが取引を行ったのか、万が一不正利用があった場合の責任はどちらにあるのか、といった問題が複雑になります。
WISEは、「お金を扱うサービスだからこそ、誰が何をしたのか」という取引の追跡可能性と責任の所在を明確にすることを重視しています。個人アカウントに限定することで、この透明性を確保し、ユーザーを保護しているのです。
理由3. WISEのビジネスモデル
WISEのコアビジネスは、個人または法人が、安価で迅速に海外送金を行うことにあります。デビットカードやマルチカレンシー口座も、この海外送金をよりシームレスにするための機能です。伝統的な銀行が提供するような、多機能な当座預金口座（共同名義、小切手、当座貸越など）とは、サービスの目的が異なります。WISEはあえて機能を絞り、得意分野である「国際的なお金の移動」に特化することで、低い手数料と高い利便性を実現しているのです。現時点では、個人向けの共同口座は、そのコアなビジネスモデルの範疇外と判断されているのでしょう。
代替案1：1つの個人口座を「共有口座」として利用する
最もシンプルで、多くのカップルが実践しているのがこの方法です。パートナーのどちらか一人がWISEの個人口座を開設し、そのログイン情報（メールアドレスとパスワード）を二人で共有して、事実上の「共有口座」として使います。この方法の具体的なメリットと、注意すべき重要なデメリットを見ていきましょう。
メリット
- 管理がシンプル：口座が一つなので、入出金の管理が非常に楽です。二人のお金が一箇所にまとまっているため、共有の生活費や貯金の状況が一目で分かります。
- WISEのメリットを享受：低い手数料での海外送金、有利なミッドマーケットレート、複数通貨の保持、WISEデビットカードによる決済など、WISEの優れた機能をそのまま活用できます。
- 迅速な資金共有：どちらか一方が口座に入金すれば、もう一方がすぐにデビットカードで使ったり、送金したりすることが可能です。
デメリットと注意点
- セキュリティリスク：WISEの利用規約では、アカウント情報の共有は推奨されていません。パスワードを共有することは、セキュリティレベルを著しく低下させる行為です。万が一、悪意のある第三者に情報が漏れた場合、資金が不正利用されるリスクがあります。
- 法的な所有権の問題：法的には、口座は開設した個人のものです。残念ながら関係が解消された場合、口座内の資金の所有権を巡ってトラブルになる可能性があります。裁判になった場合、資金は法的な口座名義人のものと見なされるのが一般的です。
- 責任の所在が曖昧：万が一、パートナーが規約違反の取引を行って口座が凍結された場合、その責任は法的な名義人が負うことになります。また、どちらの支出か分からなくなり、家計管理で揉める原因にもなり得ます。
- practicalな不便さ：WISEデビットカードは口座名義人の名前で1枚しか発行されません。また、取引の通知や二段階認証のコードは、登録された一つの電話番号やメールアドレスにしか届きません。パートナーがカードを使いたい時に、もう一方が認証コードを転送する必要があるなど、手間がかかる場面も出てきます。
結論として、この方法は手軽ですが、高い信頼関係が前提となり、法務・セキュリティ上のリスクを伴います。利用する場合は、これらのリスクを二人で十分に理解し、共有する金額を必要最低限に留めるなどの対策が必要です。
代替案2：各々が個人口座を持ち「WISEジャー」で目的別に管理する
WISEが公式に推奨する方法ではありませんが、WISEの機能を賢く活用した、より安全で透明性の高い方法がこちらです。夫婦やパートナーがそれぞれWISEの個人口座を開設し、WISEの「ジャー（Jars）」という機能を使って、共有の資金を管理します。
「WISEジャー」とは？
ジャーは、メインの残高とは別に、お金を目的別に分けて保管しておける「貯金箱」のような機能です。例えば、「家賃・光熱費」「夏の旅行資金」「将来の頭金」といった名前のジャーを作成し、そこに資金を移しておくことができます。ジャーに入れたお金は、デビットカードで直接使うことはできず、一度メインの残告に戻す必要があります。これにより、うっかり使ってしまうのを防ぎ、計画的な貯蓄がしやすくなります。2025年12月時点では、ジャーは利息が付かない貯蓄スペースとして機能します。
具体的な運用方法
- 夫婦・パートナーがそれぞれWISEの個人口座を開設します。
- 例えば、夫の口座に「共有資金ジャー」を作成します。
- 毎月、給料日などに、夫婦それぞれが自分のWISE口座から、決まった額を夫の「共有資金ジャー」に送金します。（WISEアカウント間の同通貨の送金は、多くの場合手数料無料で瞬時に行えます）
- 家賃の支払いや共有の買い物など、共有資金から支払いが必要な時は、夫が「共有資金ジャー」からメイン残高にお金を戻し、そこから支払いを行います。
この方法であれば、お互いのプライベートな資金と共有の資金を明確に分離できます。まだWISEの口座をお持ちでない方は、まず個人口座の開設が必要です。詳しい手順については、「【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！」で分かりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
メリット
- 高い安全性と透明性：各個人の口座は独立しており、パスワードを共有する必要がありません。法的な所有権も明確で、セキュリティが担保されます。
- 明確な資金分離：プライベートな支出と共有の支出が混ざることがありません。これにより、健全な家計管理がしやすくなります。
- 個別のカード利用：夫婦それぞれが自分名義のWISEデビットカードを持てるため、日常の支払いがスムーズになります。
- 手数料の節約：WISEユーザー間の送金は手数料が非常に安く、多くの場合無料です。これにより、効率的に共有資金をプールできます。
デメリット
- 管理の手間：口座が2つになるため、毎月資金を移動させる手間が発生します。ただし、これは共有資金を管理する上での健全なプロセスと捉えることもできます。
- 資金の一元化が不完全：資金はあくまでどちらか一方のジャーに集約されるため、完全な共同名義とは異なります。支払い担当を決めるなど、二人の間でルール作りが必要です。
この方法は、少し手間はかかりますが、セキュリティ、法的な明確さ、透明性の観点から、最も推奨できる代替案と言えるでしょう。
代替案3：国内の共同口座とWISEを組み合わせて利用する
これは、それぞれのサービスの長所を活かしたハイブリッドな方法です。居住国の銀行で法的に認められた共同口座を開設し、それを家計のハブ（中心）とします。そして、海外とのお金のやり取りが発生する部分で、各々のWISE個人口座を活用します。
具体的な運用方法
- 居住国の銀行で、夫婦連名の共同口座（ジョイントアカウント）を開設します。
- 夫婦それぞれが、給料の一部をこの共同口座に毎月入金します。家賃、光熱費、食費など、国内での日々の支払いは、この共同口座から引き落とされるように設定したり、共同口座に紐づくデビットカードで支払ったりします。
- 海外からの送金を受け取る場合（例：日本の親からの送金、海外クライアントからの報酬など）は、個人のWISE口座で受け取ります。これにより、高い手数料を取られることなく、有利なレートで現地通貨に両替できます。
– 海外へ送金する場合（例：日本の家族への仕送り、海外サイトでの高額な買い物など）も、個人のWISE口座から行います。
- WISE口座で受け取った、あるいは両替した現地通貨は、必要に応じて国内の共同口座に移動させ、生活費として利用します。
メリット
- 法的な保護：居住国の法律で保護された正式な共同口座なので、所有権に関するトラブルの心配がありません。
- 「良いとこ取り」が可能：国内の支払いは利便性の高い銀行の共同口座、国際的なお金のやり取りは手数料が安いWISE、というように、両者のメリットを最大限に活用できます。
- 役割分担の明確化：日常の支払いは共同口座、国際的な取引はWISE、と役割が明確なので、管理がしやすい側面もあります。
デメリット
- 口座管理の複雑化：管理する口座の数が増えるため、全体のお金の流れを把握するのが少し複雑になります。
- 資金移動の手間とコスト：WISEから国内の銀行口座へ資金を移動する際に、少額の手数料（固定費など）がかかる場合があります。
この方法は、特にある程度の期間、同じ国に定住しているカップルや、法的な明確さを最も重視するカップルにとって、非常に現実的でバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。
まとめ：WISE共同口座はないが、最適な代替案はある
この記事では、WISEに共同口座がない理由と、その代替案について詳しく解説しました。要点をまとめます。
- 2025年12月時点で、WISEに個人向けの共同口座は存在しません。これは、厳格な本人確認（KYC）やセキュリティ、ビジネスモデル上の理由によります。
- 代替案1：1つの口座を共有する
手軽ですが、セキュリティや法的所有権のリスクが高く、慎重な運用が求められます。 - 代替案2：各々が口座を持ち「ジャー」で管理する
安全性と透明性が高く、WISEの機能を活かした最も推奨できる方法です。 - 代替案3：国内共同口座とWISEを併用する
法的な保護と、各サービスの長所を両立できる、バランスの取れた方法です。
結論として、WISEの共同口座はありませんが、ご自身のライフスタイルやパートナーとの関係性、何を重視するかによって、これらの代替案の中から最適な方法を選ぶことが可能です。
国際的な資金管理は複雑に感じられるかもしれませんが、WISEのようなツールを賢く使えば、透明で公正な方法を築くことができます。まずはパートナーと、どの方法が自分たちに合っているか話し合ってみてはいかがでしょうか。
そして、これからWISEを始める方は、ぜひお得に、そしてスムーズに第一歩を踏み出してください。以下のリンクからWISEに登録し、国境のないスマートな資金管理を体験してみましょう。