開業届取り消しできない？2026年最新・廃業届の正しい手順

「よし、個人事業主になるぞ！」と意気込んで開業届を提出したものの、冷静になってみると「本当にこれで良かったのかな…」「準備が不十分だったかもしれない」と不安になっていませんか。

あるいは、事業を始めるつもりだったけれど、急に別の事情ができてしまい、計画が白紙になってしまった、という方もいるかもしれません。

そんな時、頭に浮かぶのが「提出した開業届って、取り消せるの？」という疑問です。一度出してしまった書類を「なかったこと」にできるのか、不安になりますよね。

この記事のポイント：

開業届の「取り消し」は原則としてできないが、提出直後であれば「取下書」で対応できる可能性がある
取下書が使えない場合の正式な手続きは「廃業届」の提出
開業届の提出は失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格に影響する
廃業届を出さずに放置すると、確定申告の案内や税務署からの問い合わせが届き続けるリスクがある
書類作成は無料ツール「マネーフォワードクラウド開業届」を使えば、知識がなくても数分で完了する

この記事を最後まで読めば、あなたの状況に合った最適な手続きが分かり、安心して次の一歩を踏み出せるようになります。

（この記事は2026年4月時点の情報に基づいています）

開業届の取り消しはできる？原則不可だが「取下書」で対応できるケースもある

開業届の取り消しとは、提出済みの「個人事業の開業・廃業等届出書」を無効にする手続きのことです。結論から言うと、一度税務署に受理された開業届を後から「取り消す」または「撤回する」ことは原則としてできません。ただし、提出直後で一定の条件を満たす場合に限り、「取下書（とりさげしょ）」を提出することで処理を取り下げてもらえる可能性があります。

まずは、なぜ取り消しが難しいのか、その背景から理解していきましょう。

なぜ取り消しや撤回は難しいのか？法的根拠を解説

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法第229条に基づき、「事業を開始した事実」を税務署に届け出るための書類です。

ポイントは、これが「許可を求める申請」ではなく、「事実を報告する届出」であるという点です。つまり、あなたが「事業を始めました」と届け出た時点で、その事実は公的に記録され、税務署内の事務処理が開始されます。

一度記録され、処理が進んでしまった情報を後から「やっぱり、あれは間違いでした」と言って白紙に戻すのは、行政手続きの安定性を損なうため、基本的には認められていないのです。

ハンコを押して投函した手紙を、郵便局のポストから取り戻すのが難しいのと似ていますね。一度相手の手に渡ってしまえば、簡単には返してもらえません。

「取下書」なら可能性あり？提出直後の例外ケース

原則は「取り消し不可」ですが、例外的に「取下書（撤回書）」を提出することで、開業届の処理を取り下げてもらえるケースがあります。取下書とは、税務署に提出した届出書や申請書について「提出をなかったことにしてほしい」と申し出るための書類です。

取下書が認められやすい条件は、一般的に以下のすべてを満たす場合です。

開業届の提出からおおむね1〜2週間以内（早ければ早いほど良い）
事業の実績・売上がゼロ（一度も事業活動を行っていない）
年をまたいでいない（提出年と同じ年度内）
青色申告承認申請書を同時提出していない、または同時に取り下げが可能

ただし、取下書による対応はあくまで税務署の裁量による運用上の措置であり、法律で認められた正式な権利ではありません。郵送で提出した場合や、提出からかなりの時間が経ってしまっている場合は、まず不可能だと考えておきましょう。

取下書の書き方と提出手順

取下書には決まった様式がありません。A4の白紙に、以下の項目を記載して提出します。

宛先：○○税務署長殿
書類のタイトル：「取下書」または「届出書の取下げについて」
取り下げたい届出書の名称：「個人事業の開業・廃業等届出書」
届出書の提出日：開業届を提出した年月日
受付番号：控えに記載がある場合（不明な場合はその旨を記載）
取り下げの理由：「事業開始の見通しが立たなくなったため」など
提出日：取下書の提出日
住所・氏名・電話番号：開業届と同じ情報
押印：認印で可

【重要】取下書を作成・提出する前に、必ず管轄の税務署に電話で相談してください。電話では「先日提出した開業届を取り下げたいのですが」と伝えるだけで大丈夫です。担当者が対応の可否や必要な手順を案内してくれます。税務署の電話番号は、国税庁のウェブサイトで管轄の税務署を検索すれば確認できます。

提出してしまったらどうなる？すぐにデメリットはある？

「取り消せないなら、もうおしまいだ…」と悲観する必要はありません。開業届を提出したからといって、すぐに大きなデメリットが発生するわけではないので安心してください。

具体的には、以下のような変化が起こるだけです。

確定申告の案内が届くようになる：税務署は「この人は事業所得がある（可能性がある）人だ」と認識するため、確定申告の時期になるとお知らせや書類を送付してきます。
事業の実態がなければ納税義務は発生しない：開業届を出しただけでは、税金は1円もかかりません。あくまで事業で利益（所得）が出て初めて、納税の義務が発生します。

ただし、注意点もあります。もし少しでも事業による収入があった場合、確定申告をしないと「無申告」とみなされ、後からペナルティ（無申告加算税や延滞税）が課されるリスクがあります。事業を全く行わないのであれば問題ありませんが、放置しておくのは少し気持ちが悪いですよね。そこで登場するのが「廃業届」です。

開業届を「取り下げ」か「廃業届」か？状況別の判断フロー

「自分の場合はどちらの手続きを取ればいいの？」と迷っている方のために、状況別の判断フローを整理しました。以下のステップに沿って確認してみてください。

ステップ1：開業届を提出してから2週間以内ですか？

→ YES：ステップ2へ
→ NO：「廃業届」を提出してください（取下書は困難です）

ステップ2：事業の実績や売上はゼロですか？

→ YES：ステップ3へ
→ NO：「廃業届」を提出してください（事業実績がある場合、取下書は認められにくいです）

ステップ3：提出した年と同じ年度内ですか？（年をまたいでいませんか？）

→ YES：管轄の税務署に電話相談してください。「取下書」で対応できる可能性があります。
→ NO：「廃業届」を提出してください

以下の比較表も参考にしてください。

判断基準	取下書が有効なケース	廃業届が必要なケース
提出からの期間	おおむね1〜2週間以内	2週間以上経過
事業実績・売上	完全にゼロ	少しでもあり
年またぎ	同一年度内	年をまたいでいる
手続きの確実性	税務署の裁量（不確実）	法的に認められた手続き（確実）
失業保険への影響	取下げ成功後、ハローワークに相談	起業後廃業特例の活用を検討

判断に迷う場合は、まず管轄の税務署に電話で相談するのが最も確実です。

「取り消し」ができないならどうする？正しい手続きは「廃業届」の提出

開業届の取り消しができない以上、事業を始める意思がなくなった場合に取るべき正式な手続きは「廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出することです。同じ様式の書類ですが、今度は「廃業」に丸をつけて提出します。

これにより、「事業をやめました」という事実を税務署に届け出ることができます。

「廃業届」とは？どんな時に提出する書類？

廃業届とは、個人事業を正式にやめる際に税務署へ提出する届出書のことです。正式名称は開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」で、届出の区分で「廃業」を選択します。

これを提出することで、税務署はあなたの事業が終了したと認識し、確定申告の案内などを送付しなくなります。

提出期限は、原則として事業を廃止した日から1ヶ月以内と定められています。しかし、「開業したものの、一度も事業活動をしないままやめる」というケースでは、廃業日を自分で設定し、その日から1ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

開業届を出した直後に廃業届を出しても問題ない？

「開業届を出したばかりなのに、すぐに廃業届を出すなんて、税務署に怪しまれないだろうか？」と心配になるかもしれませんね。結論から言うと、全く問題ありません。

税務署の職員も、様々な事情で事業計画が変わる人がいることを理解しています。例えば、以下のような正当な理由が考えられます。

開業準備を進めていたが、条件の良い会社から内定が出て就職することになった。
家族の介護が必要になり、事業に時間を割くことができなくなった。
事業計画を改めて見直した結果、現時点での事業開始は困難だと判断した。

このような理由で開業後すぐに廃業届を提出しても、何かを問われたり、ペナルティを受けたりすることは一切ありません。むしろ、事業を行う意思がないのに開業状態を放置しておくよりも、きちんと廃業届を提出する方が誠実な対応と言えます。

廃業届の書き方と提出方法

廃業届の様式は、開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」です。国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署の窓口で入手できます。

主な記入項目と記入例は以下の通りです。

提出先の税務署名：あなたの納税地を管轄する税務署
提出日：廃業届を提出する日
納税地・氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）：開業届と同じ内容
職業・屋号：開業届に記載した内容と同じもの
届出の区分：「廃業」に丸をつけ、理由を具体的に記入
- 記入例1：「事業開始の目処が立たないため」
- 記入例2：「個人的事情により事業を継続できなくなったため」
- 記入例3：「就職が決まり、事業を行う予定がなくなったため」
所得の種類：事業（農業）所得
開業・廃業等日：事業をやめた日（最後に事業活動を行った日、または自分で設定した日）。開業届に記載した開業日よりも後の日付であることを確認してください。
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：青色申告などを取りやめる場合は「有」にチェック

提出方法は3つあります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

提出方法	メリット	注意点
税務署の窓口に持参	即日受理される。控えにその場で受付印をもらえる。不明点をその場で質問できる。	税務署の開庁時間（平日8:30〜17:00）に行く必要がある。
郵送	税務署に行く時間がなくても提出可能。	控えの返送を希望する場合、返信用封筒（切手貼付）を同封する。届くまで数日かかる。
e-Tax（電子申告）	24時間いつでも提出可能。自宅から手続きが完結する。	マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）が必要。初回は利用者識別番号の取得などの事前設定が必要。

控えは必ず保管してください。銀行口座の解約手続きや、各種届出で廃業届の控えの提示を求められるケースがあります。窓口提出の場合はその場で控えに受付印をもらい、郵送の場合は返信用封筒を同封して控えを返送してもらいましょう。

これらの書類作成、初めてだと何を書けばいいか迷いますよね。専門用語も多く、どこに何を書くべきか調べるだけでも一苦労です。実は、こうした手続きを無料で、かつ驚くほど簡単に完了させてくれる便利なサービスがあります。

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廃業届を提出しないとどうなる？放置のリスク

「廃業届を出すのが面倒だから、このまま放置してもいいかな」と思うかもしれません。しかし、廃業届を出さずに放置すると、いくつかの実務的なリスクが発生します。

毎年、確定申告の案内や書類が届き続ける：税務署はあなたを「事業を行っている個人事業主」として扱い続けるため、申告時期になると案内が届きます。事業をしていないのに届く書類は、精神的な負担にもなります。
税務署から問い合わせ・お尋ねが届く可能性がある：確定申告をしていない個人事業主に対して、税務署から「事業の状況はどうなっていますか」という確認の連絡が届くことがあります。
青色申告の承認が有効なまま残る：開業届と同時に青色申告承認申請書を提出していた場合、その承認は廃業届・取りやめ届出書を出すまで有効な状態で残り続けます。将来再開業した際に、意図しない形で青色申告が適用される可能性があります。
心理的・事務的な負担が蓄積する：「いつか出さなきゃ」と思いながら放置し続けると、年を追うごとに手続きが億劫になります。早めに区切りをつけておく方が、結果的にストレスが少ないです。

「デメリットがないから放置でいい」という情報を見かけることもありますが、上記のような事務的・心理的な負担は確実に発生します。事業を行う意思がないのであれば、速やかに廃業届を提出しておくことをおすすめします。

失業保険（雇用保険）への影響：開業届と失業給付の関係

開業届を提出すると、原則として失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できなくなります。これは、ハローワーク（公共職業安定所）が開業届の提出を「就業した」と判断するためです。

失業保険とは、雇用保険に加入していた方が離職した際に、再就職活動中の生活を支援するために支給される給付金です。受給するためには「失業の状態」にあること、つまり「就職する意思と能力があるにもかかわらず、就業に就けていない状態」が必要です。

開業届を出しているということは、税務上は「事業を行っている」と見なされるため、この「失業の状態」に該当しないとハローワークは判断します。

取下書で開業届を取り下げた場合

税務署で取下書が受理され、開業届が取り下げられた場合でも、必ずハローワークに状況を報告・相談してください。開業届を提出した事実自体は残っている可能性があり、ハローワーク側での判断が必要です。自己判断で黙っていると、不正受給と見なされるリスクがあります。

廃業届を提出した場合：「起業後廃業特例」の活用

開業届を出した後で廃業した場合、通常であれば失業保険の受給は難しくなります。しかし、2022年7月に施行された「起業後廃業特例」（雇用保険法施行規則の改正）により、一定の要件を満たせば廃業後に失業保険を受給できる制度が設けられています。

起業後廃業特例の主な要件：

離職後に事業を開始したこと（開業届の提出等で確認）
事業を行っている期間中に、受給期間（原則：離職日の翌日から1年間）が経過してしまう場合、最大3年間の受給期間延長が可能
事業の廃止後に改めてハローワークで求職の申込みを行うこと
廃業届の控えなど、事業を廃止したことを証明する書類を提出できること

この特例を利用するためには、事業を開始する前にハローワークで受給期間の延長申請を行っておくことが重要です。詳細な手続きや要件は、最寄りのハローワークで確認してください。

失業保険の受給を予定している方にとって、開業届の提出は大きな影響があります。開業届を提出する前に、ハローワークに相談しておくのが最善の選択です。

廃業届の注意点・よくある質問・廃業後の手続き

廃業届を出すと決めたら、その前にいくつか確認しておきたいポイントがあります。特に、開業届と一緒に他の書類を提出している場合は注意が必要です。

青色申告の承認申請も出している場合の注意点

開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出した方は、廃業届だけでは手続きが完了しません。別途「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。

これを忘れてしまうと、税務署の記録上は「事業は廃業したけれど、青色申告の資格は持ち続けている」という奇妙な状態になってしまいます。将来的に事業を再開した際に、意図せず青色申告が適用されてしまうなど、思わぬ混乱を招く可能性があります。

廃業届を出す際には、青色申告の取りやめ届出書も忘れずに提出しましょう。提出期限は、取りやめようとする年の翌年3月15日です。

なお、青色申告65万円控除の仕組みや開業届との関係について詳しく知りたい方は、「確定申告の青色申告65万円控除を絶対に逃さないための開業届入力チェックポイント」もあわせてご確認ください。

消費税に関する届出書を出している場合

多くの新規開業者は関係ありませんが、もし「消費税課税事業者選択届出書」などを提出して、自ら消費税の課税事業者になっている場合は、「事業廃止届出書」という書類の提出も必要になります。自分がどの届出書を提出したか、控えを確認してみましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 廃業届を出さないとどうなりますか？: A. 法律上の罰則はありませんが、毎年確定申告の案内が届き続けるほか、税務署から事業状況についての問い合わせが届く可能性があります。事業を行う意思がないのであれば、速やかに提出しておくことで余計な手間やストレスを解消できます。

Q. 開業届を出してすぐ廃業したら、経歴に傷がつきますか？: A. 全く傷はつきません。開業や廃業はあくまで税務上の手続きであり、あなたの信用情報（クレジットカードやローンの審査など）に影響することは一切ありません。安心してください。

Q. 開業届提出後すぐに廃業した場合、確定申告は必要ですか？: A. 事業による収入が1円もなかった場合、確定申告の義務は原則ありません。ただし、開業準備のために経費を支出していた場合は、その経費を計上して申告することで税金の還付を受けられる可能性があります。少しでも事業に関する支出がある場合は、確定申告を行うことを検討してください。

Q. 一度廃業届を出したら、もう二度と開業できないのですか？: A. いいえ、そんなことはありません。事業を始めたくなったら、いつでも好きなタイミングで再度「開業届」を提出すれば、また個人事業主になることができます。廃業歴が不利になることもありません。

Q. 開業届を出したら失業保険はどうなりますか？: A. 開業届を提出すると、ハローワークは「就業した」と判断するため、原則として失業保険（基本手当）を受給できなくなります。ただし、2022年7月施行の「起業後廃業特例」により、廃業後に一定の要件を満たせば受給できる場合があります。詳しくはハローワークにご相談ください。

Q. 廃業後、会社員に戻る場合の社会保険・国民健康保険の手続きは？: A. 会社員に戻る場合は、就職先の会社で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する手続きを行います。それに伴い、国民健康保険と国民年金の資格喪失届を市区町村の窓口で提出してください。住民税については、前年の所得に基づいて課税されるため、廃業した年の翌年も支払いが発生する点に注意が必要です。

Q. 事業収入が全くない場合でも、廃業届は出すべきですか？: A. 法律上の義務ではありませんが、今後事業を行う意思が全くないのであれば、提出しておくことを強くおすすめします。確定申告の案内が届かなくなるため、余計な手間や心配事がなくなります。「もうこの事業はしない」と区切りをつける意味でも、提出しておくとスッキリするでしょう。

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所得税の青色申告承認申請書
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