「スタートアップ投資に興味はあるけれど、まとまった資金をどうやって用意すればいいのか分からない」。
そんな悩みを抱えている方は少なくないはずです。
特に、未上場のユニコーン企業への投資となると、最低でも100万円単位の資金が必要になることが一般的です。
日々の生活費や住宅ローン、子どもの教育費などを抱えながら、新たに投資資金を捻出するのは簡単ではありません。
しかし、家計を丁寧に見直し、計画的に予算を組み立てれば、無理のない範囲でスタートアップ投資に踏み出すことは十分に可能です。
筆者自身も家計を再点検した経験を踏まえ、実践的なノウハウをお伝えしていきます。
なぜ今、スタートアップ投資のための家計見直しが重要なのか
従来の資産運用だけでは物足りない時代
2026年5月時点、新NISAの普及により投資信託やインデックスファンドへの積立投資は多くの人にとって当たり前のものになりつつあります。しかし、インデックス投資の期待リターンは年率5〜7%程度が一般的であり、資産を大きく伸ばすには長い時間が必要です。
一方で、未上場のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の非上場スタートアップ）への投資は、IPO（新規株式公開）やM&A（企業の合併・買収）といったイベントが発生した場合、数倍から数十倍のリターンが期待できる資産クラスです。もちろんリスクも相応に高いものの、ポートフォリオの一部に組み入れることで、資産全体の成長ポテンシャルを引き上げる効果が見込めます。
こうしたスタートアップ投資は、かつては機関投資家や富裕層の専有領域でした。しかし、HiJoJo.comのようなプラットフォームの登場により、個人投資家でも100万円から世界トップクラスのユニコーン企業にファンドを通じて間接的に投資できる環境が整っています。
「投資したいのに資金がない」という現実的な壁
スタートアップ投資に関心を持つ方の多くが直面するのが、「投資に回せるまとまった資金がない」という問題です。毎月の給与から生活費を差し引くと、手元に残るお金はわずか。ボーナスもローンの返済や旅行費用に消えてしまう、というケースは珍しくありません。
特にスタートアップ投資の場合、上場株式のように1万円や数千円単位で始められるわけではなく、最低投資金額が100万円〜200万円に設定されているのが通常です。さらに、未上場株式は流動性が低く（簡単に売買できず）、投資した資金は1年〜5年程度ロックされる（拘束される）ことを前提に考える必要があります。
つまり、スタートアップ投資の資金は「当面使う予定がない余裕資金」でなければなりません。生活防衛資金（最低でも生活費の6ヶ月〜1年分）を確保した上で、さらにその先にある「投資に回せるお金」を意図的に作り出す必要があるのです。
家計見直しは投資の「第一歩」であり「最大のリターン」
ここで注目したいのが、家計の見直しによる支出削減は「確実なリターン」を生むという事実です。投資で年5%のリターンを得るには市場リスクを取る必要がありますが、月3万円の固定費削減に成功すれば、年間36万円が確実に手元に残ります。これは元本720万円を年利5%で運用したのと同じ効果です。
家計の見直しは、投資の「第一歩」であると同時に、リスクゼロで実行できる最も効率的な資産形成手段でもあります。
スタートアップ投資の資金を捻出する5つのステップ
ステップ1：現在の家計を「見える化」する
資金捻出の第一歩は、家計の全体像を正確に把握することです。「何となく毎月お金が足りない」という感覚的な状態から脱却し、数字で現状を理解しましょう。
具体的には、過去3ヶ月分の支出を以下のカテゴリーに分類してみてください。
- 固定費：住居費（家賃・住宅ローン）、保険料、通信費、サブスクリプション、車両関連費
- 変動費：食費、日用品、交通費、被服費、交際費、趣味・娯楽費
- 特別支出：冠婚葬祭、家電の買い替え、旅行、税金の支払いなど
- 貯蓄・投資：定期預金、つみたてNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）など
クレジットカードの明細やスマートフォンの家計簿アプリを活用すれば、過去の支出データは比較的簡単に収集できます。筆者の経験では、この作業だけで「こんなにサブスクに払っていたのか」「外食費が想像以上に多い」といった発見があり、それだけでも家計改善のモチベーションが高まります。
ステップ2：固定費を徹底的に見直す
家計見直しで最も効果が大きいのが固定費の削減です。変動費と違い、一度見直せば毎月自動的に節約効果が続くため、労力対効果が非常に高いのが特徴です。
見直すべき固定費の代表例を挙げます。
通信費
大手キャリアから格安SIM（MVNO）やオンライン専用プランに乗り換えるだけで、月5,000円〜8,000円の削減が可能です。家族4人なら年間24万円〜38万円の節約になります。
保険料
日本人は保険に入りすぎる傾向があると言われています。生命保険文化センターの調査によると、1世帯あたりの年間保険料は平均約37万円。必要な保障を精査し、掛け捨て型への切り替えや不要な特約の解約を検討しましょう。月1万円の保険料削減ができれば、年間12万円が浮きます。
サブスクリプション
動画配信、音楽、雑誌、クラウドストレージ、フィットネスアプリなど、気づかないうちに積み上がっているサブスクリプションを棚卸ししましょう。使っていないサービスを解約するだけで月3,000円〜5,000円の削減は珍しくありません。
住宅ローン
現在の金利と借入残高によっては、住宅ローンの借り換えで総返済額を数百万円単位で削減できるケースもあります。借り換え手数料を考慮しても、金利差が0.3%以上あれば検討の価値があります。
筆者が実際に固定費の見直しを行った際は、通信費の見直し（月約6,000円削減）、使っていないサブスク3件の解約（月約4,000円削減）、保険の見直し（月約8,000円削減）で、合計月1万8,000円、年間約21万6,000円の削減に成功しました。これだけで2年足らずで投資1回分の資金が捻出できる計算です。
ステップ3：資産の棚卸しで「眠っている資金」を発掘する
固定費削減と並行して取り組みたいのが、保有資産の棚卸しです。意外なところに「使っていないお金」が眠っている可能性があります。
- 普通預金の過剰残高：生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分）を超える普通預金は、実質的に「何も生み出していないお金」です。金利がほぼゼロの預金に数百万円を眠らせているなら、その一部を投資に振り向けることを検討しましょう。
- 定期預金の満期到来分：満期を迎えた定期預金を惰性で自動更新していませんか。現在の定期預金金利では資産はほとんど増えません。満期のタイミングは資金の振り向け先を再考する好機です。
- 使っていない金融商品：過去に購入して放置している投資信託や株式がないか確認しましょう。運用成績が振るわないものや、当初の投資目的を見失っているものがあれば、売却して資金を組み替える判断も必要です。
- 不要品の売却：ブランド品、家電、書籍、趣味の道具など、使わなくなったものをフリマアプリやリサイクルショップで売却すれば、まとまった資金になることがあります。
HiJoJo.comの利用者データ（2025年12月末時点）によると、会員の約半数が年収1,000万円未満とのことです。必ずしも超高所得層でなくても、資産の棚卸しと家計の見直しを丁寧に行うことで、スタートアップ投資に必要な資金を確保している方が多いことがうかがえます。
ステップ4：投資用の「専用予算枠」を設計する
支出の削減と資産の棚卸しで捻出できる金額が見えてきたら、次はスタートアップ投資のための「専用予算枠」を設計します。ここで重要なのは、スタートアップ投資の特性を踏まえた予算設計を行うことです。
資金の性質を理解する
スタートアップ投資、特にユニコーン企業への投資ファンドは、上場株式とは根本的に性質が異なります。投資した資金は契約期間（1年〜5年）の間、基本的に引き出すことができません。また、ファンドの持分は自由に第三者へ譲渡・売買することもできないため、「急にお金が必要になったから解約する」ということが原則としてできない点を十分に理解しておく必要があります。
ポートフォリオ全体のバランスを考える
資産全体に占めるスタートアップ投資の割合は、一般的に5〜15%程度に収めるのが堅実です。たとえば金融資産3,000万円を保有している場合、スタートアップ投資に配分するのは150万円〜450万円が目安になります。残りの資産はインデックスファンドや債券など、流動性の高い資産でバランスを取りましょう。
段階的な資金投入を計画する
最初から大きな金額を一度に投じるのではなく、まずは最低投資金額の100万円から始め、投資プロセスやプラットフォームの使い勝手を体感した上で、次の投資を検討するのが賢明です。投資時期を分散させることで、市場環境の変動リスクも軽減できます。
スタートアップ投資の具体的な始め方や登録手順については、HiJoJo.com完全ガイド記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
ステップ5：「投資資金の積立」を仕組み化する
すぐにまとまった資金を用意できない場合でも、毎月の積立で投資資金を計画的に貯めることは十分に可能です。
たとえば、固定費の見直しで月2万円、変動費の抑制で月1万円、合計月3万円を投資資金として積み立てた場合、約2年10ヶ月で100万円に到達します。ボーナスからの上乗せ（年2回×10万円）を加えれば、約2年で100万円を確保できる計算です。
積立を成功させるコツは「仕組み化」です。給与振込口座とは別に投資資金専用の口座を開設し、給与日に自動振替で一定額を移す設定にしましょう。手元に残ったお金で生活する「先取り貯蓄」の仕組みを作れば、意志力に頼ることなく資金が貯まっていきます。
投資資金捻出のアプローチ比較
「一括確保型」と「積立型」のメリット・デメリット
スタートアップ投資の資金を用意するアプローチは、大きく分けて2つあります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
一括確保型（既存資産の組み替え）
- メリット：すぐに投資を開始でき、投資機会を逃さない。資産全体の最適配分を一度に実現できる
- デメリット：まとまった余裕資金が必要。資産の売却や移動に伴う税金・手数料が発生する場合がある
- 向いている人：金融資産3,000万円以上を保有し、普通預金や低利回り商品に偏っている方
積立型（毎月の支出削減から積み立て）
- メリット：生活への影響が小さく、無理なく継続できる。家計改善の習慣が身につく
- デメリット：目標額に達するまで時間がかかる。その間に投資機会を逃す可能性がある
- 向いている人：現時点でまとまった余裕資金はないが、毎月の家計に見直し余地がある方
もちろん、この2つを組み合わせるハイブリッド型も有効です。たとえば、まず既存資産の一部を組み替えて1回目の投資を行い、並行して毎月の積立で次の投資資金を準備するという方法です。
やってはいけない資金捻出法
一方で、以下のような方法は避けるべきです。
- 生活防衛資金を取り崩す：病気や失業などの不測の事態に備える資金は、どんなに魅力的な投資機会があっても手をつけてはいけません
- 借入（ローン）で投資資金を作る：借入金利が投資リターンを上回るリスクがあり、元本割れした場合は借金だけが残ります
- 教育資金や住宅購入資金を流用する：使用時期が決まっている資金を流動性の低い投資に回すのは非常に危険です
- 無理な節約で生活の質を著しく下げる：投資は豊かな生活を実現するための手段であり、目的ではありません。生活を圧迫するほどの節約は長続きしません
スタートアップ投資は元本保証のない金融商品です。価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスクなど、複数のリスク要因があることを踏まえ、あくまで余裕資金の範囲内で投資することが大原則です。
スタートアップ投資と他の投資手法の資金効率比較
投資資金の使い道としてスタートアップ投資を選ぶべきかどうかは、他の選択肢と比較することで判断しやすくなります。
- インデックス投資：少額（100円〜）から始められ流動性も高いが、期待リターンは年5〜7%程度。大きなリターンを求める場合は物足りない
- 個別株投資：銘柄選定次第で高いリターンが期待できるが、企業分析の知識と時間が必要。上場企業は情報が豊富な分、市場に織り込み済みのケースも多い
- 不動産投資：レバレッジ（借入）を活用できるが、数百万円以上の初期費用と管理の手間がかかる
- ユニコーン・スタートアップ投資：100万円〜で未上場の成長企業に投資可能。IPOやM&Aで大きなリターンの可能性がある一方、流動性が低く中長期の資金拘束がある
重要なのは、これらを「どれか一つ」に絞るのではなく、自分のリスク許容度と投資目的に応じて組み合わせることです。インデックス投資で資産の土台を作りつつ、ポートフォリオの一部をスタートアップ投資に配分することで、安定性と成長性のバランスを取ることができます。
家計見直しの実践例：3つのモデルケース
ケース1：40代会社員（世帯年収800万円・金融資産3,500万円）
固定費の見直し（通信費・保険料・サブスク）で月2万円を削減。加えて、普通預金に眠っていた500万円のうち200万円を投資資金に振り向け。生活防衛資金300万円（生活費の約10ヶ月分）は確保したまま、スタートアップ投資をスタート。残りの固定費削減分は毎月の積立に回し、次の投資機会に備える。
ケース2：50代自営業（年収600万円・金融資産4,000万円）
定期預金の満期到来分1,000万円のうち、100万円をスタートアップ投資に配分。事業の運転資金とは完全に分離した「投資専用口座」で管理。自営業のため収入変動リスクを考慮し、生活防衛資金は1年分を確保。投資割合は金融資産全体の2.5%と保守的にスタートし、実績を見ながら追加投資を検討。
ケース3：30代共働き夫婦（世帯年収1,200万円・金融資産3,000万円）
住宅ローンの借り換え（月8,000円削減）と変動費の見直し（外食頻度の適正化で月1万5,000円削減）で月2万3,000円を捻出。ボーナスからの積立（年2回×15万円）と合わせ、約2年半で100万円の投資資金を確保する計画。その間にHiJoJo.comに会員登録を済ませ、プラットフォーム上の情報収集や「UNICORN100」リスト（独自分析に基づく注目ユニコーン企業の一覧）の確認を通じて投資リテラシーを高めておく。
まとめと次のステップ
スタートアップ投資の資金捻出は、特別な収入がなくても、家計の見直しと計画的な予算設計で実現できます。ここまでの内容を整理すると、重要なポイントは以下の通りです。
- 家計の「見える化」で現状を正確に把握する
- 固定費（通信費・保険料・サブスク）の削減が最も効果的
- 資産の棚卸しで「眠っている資金」を発掘する
- スタートアップ投資の特性（流動性の低さ・中長期の資金拘束）を理解した上で、余裕資金の範囲内で予算を組む
- 給与天引きや自動振替で積立を「仕組み化」する
スタートアップ投資は、ポートフォリオに新たな成長の可能性を加えてくれる魅力的な選択肢です。かつては機関投資家しかアクセスできなかったユニコーン企業への投資が、HiJoJo.comのようなプラットフォームを通じて個人投資家にも開かれています。国内大手証券会社も出資するHiJoJo Partners株式会社（関東財務局長（金商）第3065号）が組成・販売・運用を一貫して行っており、信頼性の面でも安心材料があります。
まずは今月の家計簿を見直すことから始めてみてください。投資の具体的な始め方やHiJoJo.comの登録手順については、HiJoJo.com完全ガイド記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
家計の見直しという「確実なリターン」を得ながら、将来の大きなリターンへの第一歩を踏み出しましょう。