会社設立 税理士費用の相場と3つのメリット｜2026年完全ガイド

会社設立を税理士に依頼する費用は、顧問契約を前提とすれば実質0円、スポット契約でも5万円〜10万円が相場です。この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、会社設立時の税理士費用の内訳・メリット・デメリット・失敗しない選び方までを網羅的に解説します。

この記事のポイント：

• 税理士に依頼した場合の会社設立費用は、株式会社で約25〜35万円（法定費用含む）、合同会社で約10〜20万円が目安
• 顧問契約セットなら設立手数料0円のプランが多く、自分で設立する場合との費用差は数万円程度
• 創業融資の成功率は税理士なしの約50%に対し、税理士ありで約90%超と大きな差がある
• デメリットもあるが、対処法を知っていれば回避可能
• 最も費用対効果が高いのは「設立準備段階」からの相談

そもそも会社設立に税理士は必要？不要なケースも正直に解説

結論から言えば、会社設立に税理士は「必須」ではありません。ただし、設立後に顧問契約をする予定があるなら、最初から税理士に依頼した方が設立手数料が実質0円になるため合理的です。ここでは、税理士が必要なケースと不要なケースを正直に整理します。

税理士なしでも問題ないケース

以下のような状況に当てはまる方は、自分で設立手続きを進めることも十分に可能です。

• 事業形態がシンプル：一人社長で株主も自分だけ、事業内容も単純な場合
• 会計の基礎知識がある：簿記2級以上の知識があり、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使いこなせる場合
• 創業融資を利用する予定がない：自己資金のみで事業を開始し、当面の資金調達が不要な場合
• 時間に余裕がある：設立手続きに30〜50時間程度を割ける場合

税理士に依頼すべきケース

一方、以下のケースでは税理士のサポートが強く推奨されます。

• 設立直後に創業融資を申請する予定がある：日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ：政府系の金融機関で、創業者向け融資制度を持つ）の「新規開業資金」など、専門家の支援が審査に影響する融資を予定している場合
• 複数の役員・株主がいる：定款の設計や役員報酬の配分に専門知識が必要な場合
• 消費税の課税判定が複雑：インボイス制度（適格請求書等保存方式：2023年10月開始の消費税の仕入税額控除の新ルール）への対応が必要な場合
• 個人事業主からの法人成り：資産・負債の引き継ぎや消費税の免税期間設計が絡む場合
• 設立後に顧問契約を予定している：設立手数料が0円になるプランを活用できるため、最初から依頼した方がトータルコストが下がる

税理士に相談するベストなタイミングは「設立準備段階」

税理士への相談で最も費用対効果が高いのは、会社設立の「前」、準備段階からの相談です。設立前・設立時・設立後の3つのフェーズで、それぞれ相談すべき内容が異なります。

設立前（準備期間）：無料で受けられる重要アドバイス

多くの税理士事務所では、設立前の初回相談を無料で対応しています。この段階で相談できる内容は以下のとおりです。

• 資本金の金額設定：許認可要件や融資審査への影響を考慮した最適額の判断
• 決算月の決め方：繁忙期を避けた決算月の選定（設立後は変更に手間がかかる）
• 株式会社か合同会社か：事業内容や将来の資金調達計画に応じた法人形態の選択
• 創業融資の事前準備：自己資金の貯め方や事業計画書の骨子づくり

これらは「設立してしまった後ではやり直しが難しい」項目ばかりです。無料で相談できる段階でプロの知見を得ておくことが、後々の大きな差につながります。

設立時：この時期だけの節税対策がある

• 電子定款の作成：印紙代4万円の節約（税理士や提携司法書士の設備が必要）
• 法人設立届出書の提出：税務署・都道府県・市区町村への届出をまとめて対応
• 青色申告承認申請書の提出：設立から3ヶ月以内の提出期限を逃すと、初年度の赤字を翌年以降に繰り越せなくなる
• 消費税の届出判断：インボイス制度への対応を踏まえた課税事業者選択の判断

設立後：継続的なサポートで経営を安定させる

• 月次記帳のチェック・記帳代行
• 役員報酬の設定シミュレーション
• 給与計算・社会保険手続きの支援
• 資金繰り相談・創業融資の申請サポート
• 決算申告・税務調査対応

会社設立にかかる税理士費用の相場【2026年4月最新】

税理士に依頼した場合の会社設立費用の目安は、株式会社で約25〜35万円（法定費用含む）、合同会社で約10〜20万円です。依頼する範囲や契約形態によって費用は大きく異なりますので、まずは全体像を把握しましょう。

株式会社の設立費用比較表

合同会社の設立費用比較表

このように、顧問契約をセットにすれば、自分で設立するよりも安くなるケースすらあります。これは電子定款による印紙代4万円の節約に加え、設立手数料が0円になるためです。

「設立手続きのみ」を依頼する場合（スポット契約）

会社設立の手続きだけを単発（スポット）で依頼する場合の相場は、5万円〜10万円程度です。この費用には、司法書士への手数料や税理士の代行手数料が含まれます。

スポット契約のメリットは、設立後の顧問契約に縛られないことです。ただし、設立後の税務届出や経理処理はすべて自分で行う必要があります。税理士のスポット契約について詳しくは「税理士のスポット契約の活用法と費用相場」の記事も参考にしてください。

「顧問契約」を前提とする場合（手数料0円の仕組み）

多くの会計事務所が打ち出しているのが、「顧問契約を条件に、設立手数料を0円にする」というプランです。

これは、「設立手続きの手数料はいただきませんが、設立後は月額顧問料（例：月3万円×12ヶ月）を支払ってください」というパッケージ商品です。初期費用は実費である法定費用のみで済むため、創業時のキャッシュアウトを最小限に抑えることができます。

創業期から税理士のサポートを必要と考えている方にとっては、非常に合理的な選択肢です。

顧問料の相場とサービス内容

設立後の顧問料の相場は、売上規模や訪問頻度によって変動しますが、創業期の法人の場合、以下が目安です。

• 月額顧問料：1.5万円〜3万円
• 決算料：月額顧問料の4〜6ヶ月分（10万円〜20万円）
• 年間合計：30万円〜50万円程度

「高い」と感じるかもしれませんが、この金額には記帳のチェック、節税のアドバイス、役員報酬の適正額シミュレーション、税務署への届出などが含まれます。人を一人雇う経理コストと比較すれば、専門家のサポートを得られるコストパフォーマンスは決して悪くありません。

なお、事業が成長して売上規模が変わると、最適な税理士や顧問料も変わってきます。将来的な税理士の見直し基準については「売上規模ごとに変わる最適な税理士の選び方と乗り換え時期」で詳しく解説しています。

創業期に税理士に依頼する5つのメリット

創業期こそ税理士の力が最も必要とされる時期です。「軌道に乗ってから頼めばいい」と考える方もいますが、設立直後にしか受けられない恩恵が数多くあります。

1. 電子定款で印紙代4万円を節約できる

最もわかりやすい金銭的メリットです。会社を設立する際、「定款（ていかん：会社の基本ルールを定めた書類）」を作成する必要があります。

自分で紙の定款を作成する場合、収入印紙代として4万円がかかります。しかし、税理士や提携する司法書士は「電子定款」に対応しているため、この4万円の印紙代が不要になります。

もし税理士への設立手数料が数万円だったとしても、この印紙代の節約分で大部分が相殺されるため、実質的な依頼コストは非常に低くなります。

2. 創業融資の成功率が大幅に高まる

税理士が作成を支援した事業計画書を添付した場合の創業融資採択率は、税理士なしの約2倍とされています。具体的には、税理士なしでの成功率が約50%であるのに対し、税理士ありでは約90%超の成功率が報告されています。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」や「新創業融資制度」を利用する際、専門家が作成を支援した事業計画書の有無は審査に大きく影響します。

特に「認定経営革新等支援機関（にんていけいえいかくしんとうしえんきかん：中小企業庁が認定した、経営支援の専門知識を持つ機関）」に登録されている税理士を経由することで、金利が優遇される制度（中小企業経営力強化資金など）を活用できるケースもあります。

創業融資の成功報酬の相場：

• 融資額の3〜5%が一般的な相場
• 例：500万円の融資に成功した場合 → 報酬は15万円〜25万円
• 例：1,000万円の融資に成功した場合 → 報酬は30万円〜50万円
• 着手金なし・完全成功報酬型の事務所も多い

数百万円〜一千万円単位の融資を確実に引き出すためには、報酬を差し引いても十分にプラスになる投資と言えます。

3. 適切な「役員報酬」の設定ができる

会社設立後、最初に直面する悩みが「自分の給料（役員報酬）をいくらにするか」です。

役員報酬（やくいんほうしゅう：会社の取締役などに支払われる給与のこと）は、一度決めると原則として1年間変更できません。高く設定しすぎると会社の資金繰りが悪化し、社会保険料の負担も増えます。逆に低すぎると生活が苦しくなり、会社の利益が出すぎて法人税が高くなる可能性があります。

税理士は、事業計画に基づき、法人税・所得税・社会保険料のバランスを考慮した「手取りが最大化する最適解」をシミュレーションしてくれます。

4. 税務署への届出漏れを防げる

会社を作った後には、「青色申告の承認申請書」や「給与支払事務所等の開設届出書」など、多数の書類を税務署や自治体に提出しなければなりません。

特に重要なのが「青色申告の承認申請書」です。これを提出期限（設立から3ヶ月以内など）に遅れると、初年度の赤字を翌年以降に繰り越せない（欠損金の繰越控除が使えない）という手痛いペナルティを受けることになります。税理士がいれば、こうした致命的なミスを確実に防いでくれます。

5. 本業に集中できる時間の確保

創業期は、商品開発や営業活動など、売上を作る活動に100%のリソースを割くべき時期です。

慣れない会計ソフトの入力や、複雑な税務申告書の作成に何十時間も費やすのは、経営者の時給を考えれば大きな損失です。「餅は餅屋」に任せ、あなたは経営者としてしかできない仕事に集中する。これが最短で事業を軌道に乗せるコツです。

税理士に依頼するデメリットと注意点

税理士への依頼にはメリットだけでなくデメリットもあります。事前に理解しておくことで、適切な対処が可能です。

1. 費用が必ず発生する

スポット契約の場合5〜10万円、顧問契約の場合は年間30〜50万円の費用が発生します。創業初期で売上が不安定な時期には、この出費が経営を圧迫する可能性があります。

対処法：顧問契約セットの「設立手数料0円プラン」を選べば初期費用を抑えられます。また、月額顧問料が1万円台の事務所も増えているため、複数の見積もりを取って比較しましょう。

2. 相性が合わない税理士に当たるリスク

税理士にも得意分野や性格の違いがあります。「話しにくい」「レスポンスが遅い」「提案が少ない」など、相性の問題は契約後に気づくケースが多いです。

対処法：契約前に必ず面談を行い、コミュニケーションの取りやすさを確認しましょう。最低3社は比較することをおすすめします。紹介サービスを使えば、合わなかった場合の「断り代行」もしてもらえます。

3. 記帳代行が別料金のケースがある

「月額顧問料1.5万円」と安く見えても、記帳代行（帳簿の入力作業）が別料金で月額3〜5万円が追加でかかるケースがあります。契約後に「思ったより高くなった」というトラブルの原因になります。

対処法：見積もり段階で「記帳代行は顧問料に含まれるか」を必ず確認してください。含まれない場合は、クラウド会計ソフトで自分で入力し、税理士にはチェックだけ依頼する方法もあります。

4. 税理士の切り替えにコストがかかる

一度顧問契約を結ぶと、変更する際に会計データの引き継ぎや新しい税理士への説明などの手間が発生します。契約期間の縛りがある場合、途中解約に違約金がかかることもあります。

対処法：契約前に「最低契約期間」「中途解約の条件」を確認しましょう。最初の1年は契約期間の縛りがない事務所を選ぶのも賢い方法です。

「自分で設立」vs「税理士に依頼」損益分岐点の考え方

結局どちらが得かは、あなたの時給と事業規模によって決まります。具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

株式会社設立の費用・時間・リスク比較

売上規模別の損益分岐点シミュレーション

※経営者の時給＝月商÷月間労働時間（約200時間）で概算。機会損失＝時給×設立手続きの所要時間（30〜50時間）で算出。

このように比較すると、月商100万円以上を見込む事業であれば、税理士への依頼は金銭的にもプラスになります。実質的な費用差は数万円程度でも、30〜50時間の自由な時間と専門家の安心感が手に入ることを考えれば、依頼するメリットは非常に大きいと言えます。

失敗しない税理士の選び方と費用を抑えるコツ

税理士選びで最も重要なのは、「創業支援の実績」と「あなたとの相性」です。以下の7つのポイントを押さえれば、失敗のリスクを大幅に減らせます。

1. 「創業支援」や「会社設立」に強い事務所を選ぶ

税理士にも専門分野があります。相続が得意な先生もいれば、大企業の監査が得意な先生もいます。スタートアップや小規模法人の設立に関しては、「創業支援」を強みにしている事務所を選びましょう。

面談で聞くべき質問：「直近1年で会社設立をサポートした件数は何件ですか？」

2. 記帳代行が顧問料に含まれるか確認する

前述のとおり、記帳代行が別料金の場合、月額3〜5万円の追加費用がかかることがあります。「月額顧問料」の安さだけで比較せず、トータルコストを確認してください。

面談で聞くべき質問：「月額顧問料に含まれるサービスの範囲を教えてください。記帳代行・年末調整は含まれますか？」

3. 複数の事務所で見積もりを取る

1社だけで決めてしまうのは危険です。必ず3社程度の話を聞き、以下の点を比較してください。

• 顧問料に含まれるサービス範囲
• レスポンスの早さ（チャットツールは使えるか？）
• 担当者の年代や話しやすさ（相性は非常に重要です）

4. レスポンス速度・連絡手段を確認する

創業期は急ぎの相談が多く発生します。「メールで質問したのに返事が1週間来ない」という不満は、税理士変更の理由として非常に多いものです。ChatworkやLINEなどのチャットツールに対応しているかどうかは、重要な判断基準になります。

面談で聞くべき質問：「普段の連絡手段は何ですか？質問への回答は通常何日以内にいただけますか？」

5. インボイス制度・電子帳簿保存法への対応力

2023年10月に開始されたインボイス制度や、2024年1月に完全義務化された電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう：帳簿や請求書を電子データで保存するルールを定めた法律）への対応は、すべての新設法人に関わるテーマです。これらの最新税制に精通しているかどうかは、税理士の実力を測るバロメーターでもあります。

面談で聞くべき質問：「インボイス制度と電子帳簿保存法について、当社が対応すべきことを教えてください」

6. クラウド会計ソフトへの対応力

freee（フリー）やマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトに対応している事務所を選びましょう。クラウド会計の導入サポートをしてくれる税理士であれば、日々の経理作業の効率が大幅に上がり、顧問料のコストパフォーマンスも高くなります。

面談で聞くべき質問：「推奨している会計ソフトは何ですか？クラウド会計の導入サポートは対応していますか？」

7. ワンストップ対応（司法書士・社労士との連携）の確認

会社設立には登記手続き（司法書士の領域）や社会保険の手続き（社労士の領域）も関わります。税理士事務所が司法書士・社労士と連携体制を持っているか、あるいは自社で対応できるかを確認しましょう。窓口が一つで済む「ワンストップ対応」の事務所は、手間と時間の節約になります。

面談で聞くべき質問：「登記手続きや社会保険の手続きも御社で対応いただけますか？」

マッチングサービスを賢く活用する

自分で税理士事務所を一件ずつ検索して問い合わせるのは、非常に骨が折れる作業です。そこでおすすめなのが、実績のある税理士紹介サービスの活用です。

特に業界最大手である税理士ドットコムは、2026年4月現在で登録税理士数が7,300名を超え、累計43万件以上の紹介実績を持つ信頼できるプラットフォームです。

税理士ドットコムを利用するメリット：

• 完全無料：紹介料は一切かかりません。何度でも無料で紹介を受けられます。
• スピード対応：最短で当日に税理士の紹介が可能です。「急ぎで設立したい」という要望にも応えてくれます。
• 断り代行：面談してみたけれど相性が合わなかった場合、コーディネーターが代わりに断ってくれるので気まずくありません。
• 値下げ交渉：予算に合わせて、コーディネーターが顧問料の交渉をサポートしてくれることもあります。

「顧問料を月1万円台に抑えたい」「ITに強い若い税理士がいい」「創業融資のサポート実績が豊富な税理士を探している」といった細かい要望を伝えるだけで、膨大なデータベースの中からあなたにぴったりの税理士をピックアップしてくれます。

より詳しい選び方の基準や、面談で聞くべき質問リストについては、以下のガイド記事で徹底解説しています。税理士選びで絶対に失敗したくない方は、ぜひ併せてご覧ください。

税理士ドットコム完全ガイド記事

個人事業主から法人成りする場合の税理士活用術

個人事業主からの法人成り（ほうじんなり：個人事業を法人化すること）では、税理士の活用による節税効果がさらに大きくなります。

法人化を検討すべきタイミングの目安

• 課税売上が1,000万円を超えた：消費税の課税事業者になるタイミングで法人化すれば、最大2年間の消費税免税期間を設計できる可能性がある
• 所得（利益）が500〜700万円以上：所得税の税率（最大45%）が法人税の実効税率（約25〜30%）を上回り始めるゾーン
• 社会的信用が必要になった：法人でなければ取引できない元請け・大手企業との契約がある場合
• 従業員を雇いたい：社会保険の加入や信頼性の面で法人格が有利

法人成りで税理士に相談することで得られる3つの効果

1. 消費税の免税期間設計

法人成りの時期と資本金の設定を最適化することで、最大2年間の消費税免税メリットを活用できる可能性があります。インボイス制度との兼ね合いもあるため、専門家の判断が不可欠です。

2. 役員報酬による所得分散

個人事業では事業所得に対して所得税が課されますが、法人化後は役員報酬（給与所得控除が使える）として受け取ることで、トータルの税負担を軽減できます。配偶者を役員にするなどの所得分散策も、税理士の得意分野です。

3. 資産・負債の引き継ぎ処理

個人事業の資産（車両、設備など）を法人に移す際の適正な評価額の算定や、負債の引き継ぎ方法など、専門的な処理が求められます。ここを誤ると、後の税務調査で問題になるケースがあります。

「いくら稼いだら法人化すべきか」の判断は、業種や家族構成、将来の事業計画によって大きく異なります。まずは税理士に無料相談して、あなたの状況に合った最適なタイミングを見極めてもらうことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 税理士なしで会社設立はできますか？

できます。会社設立の登記手続き自体は、自分で行うことが法律上認められています。ただし、電子定款の作成には専用の設備が必要で、税務届出の準備にも相応の時間と知識が必要です。自分で手続きする場合は、紙の定款になるため印紙代4万円が余分にかかる点に注意してください。

Q. 会社設立を税理士に依頼する費用の相場は？

スポット契約で5〜10万円、顧問契約を前提としたパッケージプランなら設立手数料は実質0円のケースが多いです。これとは別に、国に納める法定費用（株式会社で約20万円、合同会社で約6万円）が発生します。

Q. 創業融資の成功報酬はいくらですか？

融資額の3〜5%が相場です。500万円の融資に成功した場合、報酬は15万円〜25万円が目安になります。着手金なしの完全成功報酬型の事務所も多いため、融資が実行されなければ費用は発生しません。

Q. 合同会社と株式会社、どちらが費用を抑えられますか？

合同会社の方が大幅に安いです。合同会社の法定費用は約6万円（登録免許税＋謄本手数料）で、株式会社の約20万円（定款認証手数料＋登録免許税＋謄本手数料）と比較すると約14万円の差があります。ただし、株式会社の方が社会的信用度が高いため、取引先や融資審査への影響を考慮して判断しましょう。

Q. 設立準備期間の相談は有料ですか？

多くの税理士事務所では初回相談・設立前相談を無料で対応しています。税理士紹介サービスを通じて紹介を受ける場合も、相談は無料です。設立前の相談は「資本金の金額」「決算月」「法人形態」など、後から変更しにくい重要事項について助言を得られる貴重な機会ですので、積極的に活用しましょう。

Q. 会社設立後すぐに顧問契約は必要ですか？

必須ではありませんが、設立直後に創業融資を申請する予定があれば早期契約が有利です。また、青色申告の承認申請書など提出期限のある届出を確実に行うためにも、設立後できるだけ早い段階で税理士のサポートを受けることをおすすめします。

Q. 設立費用を補助金で安くできますか？

会社設立費用そのものを直接補助する制度は現状限定的です。ただし、認定経営革新等支援機関を通じて申請できる「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」などで、設立後の事業活動に必要な経費を補助してもらえる可能性があります。税理士に相談すれば、活用可能な補助金・助成金の情報提供も受けられます。

Q. 税理士と司法書士の違いは何ですか？

会社設立の登記手続きは司法書士（しほうしょし：法務局への登記申請を専門とする国家資格者）の専門領域です。一方、税務申告・節税対策・創業融資サポートは税理士の専門領域です。会社設立では両方の専門性が必要になるため、司法書士と連携体制を持つ税理士事務所を選ぶと、窓口が一つで済み効率的です。

まとめ：創業期の税理士費用は「コスト」ではなく「投資」

会社設立時の税理士費用について解説してきました。要点をまとめます。

• 設立手続き単体なら、電子定款による印紙代節約（4万円）のおかげで、自分でやる場合とプロに頼む場合の費用差は意外と小さい
• 顧問契約をセットにすることで、設立手数料が実質0円になるプランも多い
• 創業期に税理士をつけることで、融資の成功率向上（約50%→約90%超）、節税対策、届出漏れ防止など、金額以上のリターンが見込める
• デメリット（費用負担・相性リスク・追加料金）は、事前の確認と複数社比較で回避可能
• 最も費用対効果が高いのは「設立準備段階」からの無料相談の活用

創業期にお金を節約したい気持ちは痛いほどわかります。しかし、税務や資金調達の失敗は、後から取り返すのが難しいダメージを会社に与えることがあります。

まずは税理士ドットコムのような無料サービスを利用して、「自分の会社の規模なら、いくらで依頼できるのか」という見積もりを取ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。

正確な相場を知ることで、漠然とした不安が消え、事業への集中力が高まるはずです。あなたの会社設立がスムーズに進み、素晴らしいスタートが切れることを応援しています。

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