コロナ融資の返済猶予やリスケジュール交渉に伴走してくれる税理士の探し方

コロナ融資の据置期間が終了し、いよいよ返済が始まったものの、売上がコロナ前の水準に戻りきらず資金繰りに苦しんでいる。

そんな経営者の方は、2026年5月時点でも決して少なくありません。

「毎月の返済額を減らしたいけれど、銀行にどう切り出せばいいのかわからない」「リスケジュールを申し込んだら今後の融資に影響が出るのではないか」という不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実はこうした返済猶予やリスケジュールの交渉は、経営者が一人で銀行窓口に行くよりも、資金繰りに強い税理士と一緒に進めた方が圧倒的に成功率が高くなります。

コロナ融資の返済問題はなぜ深刻化しているのか

据置期間終了後に直面するリアルな資金繰り

2020年から2021年にかけて多くの事業者が利用した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット保証」などのコロナ関連融資は、据置期間を最長5年に設定できるものが大半でした。そのため、2025年から2026年にかけて据置期間が一斉に終了し、元金返済が本格的にスタートしています。

中小企業庁の調査によると、コロナ融資を利用した中小企業のうち約2割が返済に不安を感じているとされています。特に飲食業、宿泊業、対面型サービス業などは、コロナ前と比べて客単価や来客数が完全には回復しておらず、月々の返済が経営を圧迫するケースが増えています。

リスケジュールを放置するとどうなるのか

返済が厳しい状況を放置し、延滞が続くと以下のようなリスクが発生します。

• 信用情報に「延滞」が記録され、今後の融資審査で不利になる
• 保証協会の代位弁済が実行され、事業継続が困難になる
• 取引銀行との信頼関係が崩壊し、運転資金の追加融資が受けられなくなる

一方で、延滞になる前に金融機関へリスケジュール（返済条件の変更）を正式に申し込めば、返済額の減額や返済期間の延長に応じてもらえる可能性は十分にあります。金融庁も「事業者の実情に応じた柔軟な対応」を金融機関に繰り返し要請しており、誠実に交渉すれば門前払いされることはほとんどありません。

経営者が一人で交渉する場合の落とし穴

リスケジュール交渉自体は経営者本人が行うことも可能です。しかし、実際には次のような壁にぶつかるケースが非常に多くあります。

• 経営改善計画書の作成方法がわからない
• 銀行担当者が求める数字の根拠を示せない
• 複数の金融機関から借り入れがある場合、どこから交渉すべきか判断できない
• 感情的になってしまい、冷静な交渉ができない

私自身、過去にリスケジュール交渉の相談を受けた際に感じたのは、経営者の多くが「銀行に弱みを見せたくない」という心理から、資金繰りの実態を正直に伝えられていないということです。しかし銀行側は、むしろ正確な情報と具体的な改善計画を求めています。ここに、専門家である税理士が介在する大きな意味があります。

リスケジュール交渉に強い税理士を見極める5つのポイント

ポイント1：資金繰り支援や経営改善の実績があるか

税理士にも得意分野があります。確定申告や記帳代行が中心の税理士と、資金調達や経営改善支援に強い税理士では、リスケジュール交渉における実力に大きな差があります。初回面談時に「リスケジュール交渉の支援経験はありますか」「経営改善計画の策定支援は何件くらい手がけていますか」と直接確認してください。

ポイント2：銀行との交渉に同席してくれるか

リスケジュール交渉では、税理士が銀行との面談に同席し、経営改善計画の数字の根拠や実現可能性を専門家の立場から説明してくれるかどうかが重要です。「書類作成まではするが、交渉の場には出ない」という税理士も少なくありません。契約前に同席対応の可否と、追加費用の有無を必ず確認しましょう。

ポイント3：経営改善計画書の作成ノウハウがあるか

銀行がリスケジュールに応じる最大の判断材料は、提出される経営改善計画書の質です。具体的には以下の要素が盛り込まれているかがポイントになります。

• 現状の財務分析（なぜ返済が困難になったのかの原因分析）
• 今後3年から5年の売上・利益の見通し（根拠のある数値計画）
• 具体的なコスト削減策や売上向上施策
• 返済原資の確保スケジュール

これらを説得力のある形で作成できる税理士であれば、銀行側の担当者も稟議を通しやすくなります。

ポイント4：認定経営革新等支援機関であるか

「認定経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識と実務経験を持つ者として、国が認定した機関のことです。税理士の中にも認定支援機関の資格を持つ人がおり、経営改善計画の策定支援に関して国の補助制度（経営改善計画策定支援事業、通称「405事業」）を活用できる場合があります。この制度を利用すると、計画策定にかかるコンサルティング費用の一部を国が負担してくれるため、費用面のハードルが大きく下がります。

ポイント5：自社の業界事情を理解しているか

飲食業なら原価率や席回転率、建設業なら工事進行基準や外注費の構造など、業界ごとに経営改善計画に盛り込むべき数字は異なります。自社の業界に精通した税理士であれば、銀行が納得する「現実的な改善計画」を作成できます。面談時に同業種のクライアント対応経験を聞いてみるのが有効です。

コロナ融資のリスケ交渉に強い税理士の具体的な探し方

方法1：税理士紹介サービスを活用する（最も効率的）

リスケジュール交渉という専門性の高い分野では、自分一人で最適な税理士を見つけるのは容易ではありません。最も効率的なのは、専門のコーディネーターが条件に合った税理士をマッチングしてくれる紹介サービスの活用です。

中でも税理士ドットコムは、東証プライム上場企業の弁護士ドットコム株式会社が運営する日本最大級の税理士紹介サービスで、2026年5月時点で登録税理士数は7,309名、累計実績は43万件を超えています。月間約239万人の経営者・個人事業主が利用しており、資金繰りや経営改善に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

利用の流れはシンプルです。Webまたは電話（24時間受付）で相談を申し込むと、専門コーディネーターが「希望の地域」「予算」「税理士への具体的な希望」をヒアリングしたうえで、最短当日中に条件に合った税理士を紹介してくれます。紹介された税理士と面談して合わなければ、何度でも別の税理士を紹介してもらえるため、妥協せずに探せるのが大きなメリットです。

リスケジュール交渉の支援を希望する場合は、申し込み時に「コロナ融資の返済条件変更について相談したい」「経営改善計画の作成と銀行交渉の同席をお願いしたい」と具体的に伝えると、該当分野に強い税理士を優先的に紹介してもらえます。

税理士の選び方全般について詳しく知りたい方は、税理士ドットコム完全ガイド記事で費用相場から紹介サービスの比較まで網羅的にまとめていますので、あわせてご覧ください。

方法2：認定経営革新等支援機関の検索システムを使う

中小企業庁のウェブサイトでは、認定経営革新等支援機関の一覧を検索できます。地域や専門分野で絞り込みができるため、「経営改善計画の策定支援」を得意とする税理士を探す手段として有効です。ただし、検索結果は一覧表示のみで、各税理士の詳細な強みや口コミは確認できないため、別途個別に問い合わせが必要になります。

方法3：商工会議所・商工会の窓口で相談する

各地の商工会議所や商工会では、経営相談窓口を設置しており、資金繰りに困っている事業者向けの相談を無料で受け付けています。相談員が地元の税理士や中小企業診断士を紹介してくれることもあります。ただし、紹介される専門家の数や専門性は地域によって差があり、リスケジュール交渉に精通した税理士に巡り合えるかは運次第という面があります。

方法4：よろず支援拠点を利用する

国が設置する「よろず支援拠点」は、各都道府県に1か所ずつあり、中小企業・小規模事業者の経営相談に無料で対応しています。資金繰りの相談にも乗ってもらえますが、あくまで相談機関であるため、実際のリスケジュール交渉に同席してくれるわけではありません。相談の入り口として活用し、その後の実務支援は税理士に依頼するのが現実的です。

よくある失敗パターンと回避方法

リスケジュール交渉を依頼する税理士選びでありがちな失敗を整理します。

• 「顧問税理士にそのまま頼んでしまう」→ 記帳や申告が得意でも資金繰り交渉は別の専門性が必要。顧問税理士の対応範囲を確認し、難しければセカンドオピニオンとして別の税理士に依頼する判断も重要です。
• 「費用の安さだけで選んでしまう」→ リスケジュール交渉は成功すれば数百万円単位の資金繰り改善につながることもあります。報酬の安さよりも、実績と対応範囲で比較してください。
• 「相談のタイミングが遅すぎる」→ 延滞が発生してからでは交渉の選択肢が狭まります。「返済が厳しくなりそうだ」と感じた時点で早めに動くことが重要です。

税理士に依頼する場合の費用感と、他の選択肢との比較

税理士への依頼費用の目安

リスケジュール交渉の支援を税理士に依頼する場合の費用は、対応範囲によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 経営改善計画書の作成のみ：15万円から30万円程度
• 計画書作成＋銀行交渉同席：30万円から50万円程度
• 顧問契約込みの包括支援：月額3万円から5万円＋計画策定費

前述の「405事業」（経営改善計画策定支援事業）を活用すれば、計画策定費用の3分の2（上限あり）が補助される可能性があるため、認定支援機関である税理士に依頼する場合は必ず確認してください。

税理士以外の選択肢との比較

総合的に見ると、コスト面と専門性のバランスが最も取れているのは税理士への依頼です。特に、すでに顧問税理士がいる場合でも、リスケジュール交渉に限ってはスポットで専門性の高い税理士に依頼するという選択肢が有効です。

どの税理士が自社の状況に合うかわからない場合は、税理士ドットコムのようなマッチングサービスを使えば、コーディネーターが要件を整理したうえで適切な候補を無料で紹介してくれるため、自分で一件ずつ問い合わせる手間が省けます。

リスケジュール交渉を成功させるために今すぐやるべきこと

最後に、この記事の要点と、読者の方が今日から取るべきアクションを整理します。

まず押さえるべきポイントは3つです。

• コロナ融資の返済が厳しいと感じたら、延滞する前にリスケジュール交渉を始めること
• 交渉の成否は「経営改善計画書の質」と「専門家の同席」で大きく変わること
• 資金繰り支援に強い税理士を選ぶことが最も重要な準備であること

具体的なアクションとしては、まず現在の借入状況（借入先、残高、返済額、据置期間の終了時期）を一覧表にまとめてください。そのうえで、税理士ドットコムに相談を申し込み、「コロナ融資のリスケジュール交渉に対応できる税理士を紹介してほしい」と伝えれば、専門のコーディネーターが条件に合った税理士を無料で紹介してくれます。24時間受付で最短即日対応が可能なので、思い立った今のタイミングで動くのがベストです。

税理士選びの全体像や費用相場について事前に知識を深めたい方は、税理士ドットコム完全ガイド記事も参考にしてください。税理士の選び方から紹介サービスの活用法まで体系的にまとめています。

資金繰りの悩みは、早く動くほど選択肢が広がります。一人で抱え込まず、まずは専門家の力を借りる第一歩を踏み出してみてください。