個人事業主として事業を進める中で、パソコンや車、高価なソフトウェアなどを経費計上する際の「減価償却」。
この減価償却の計算で、うっかり耐用年数や償却方法を間違えて登録してしまった経験はありませんか。
「確定申告が終わった後に気づいた…どうしよう」。
「税務調査で指摘されたらどうなるんだろう」。
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。
会計ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」を使っていれば、こうした間違いも手順に沿って正しく修正・変更が可能です。
この記事では、2026年1月時点の情報に基づき、減価償却資産の情報を間違えてしまった場合に、マネーフォワード クラウド確定申告でどのように修正すればよいのか、具体的な手順と注意点を詳しく解説します。
減価償却で起こりがちな間違いとその影響
減価償却の修正手順を確認する前に、まずはどのような間違いが起こりやすく、それがどのような影響を及ぼすのかを理解しておきましょう。よくあるケースを知ることで、今後のミスを未然に防ぐことにも繋がります。
そもそも減価償却とは？
減価償却とは、長期間にわたって使用する高額な資産（減価償却資産）の取得費用を、その資産が使用できる期間（法定耐用年数）にわたって分割して経費計上する会計処理のことです。例えば、50万円のパソコンを購入した場合、購入した年に50万円全額を経費にするのではなく、法で定められた耐用年数（例：4年）に分けて、毎年少しずつ経費として計上していきます。これにより、各年度の損益をより正確に把握することができます。
よくある間違い1：法定耐用年数の誤り
減価償却で最も多い間違いが、この「法定耐用年数」の選択ミスです。耐用年数は資産の種類によって細かく定められています。
- パソコン: 「サーバー用のもの」は5年、「その他のもの」は4年と定められています。この区別を間違えるケースは少なくありません。
- 自動車: 新車か中古車かで計算方法が大きく異なります。特に中古車の場合、「簡便法」という計算式を用いて使用可能な年数を見積もる必要があり、この計算を誤ってしまうことがあります。
- ソフトウェア: 「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」は3年、「その他のもの」は5年と、用途によって耐用年数が異なります。
耐用年数を本来より短く設定すると、単年度の減価償却費（経費）が過大に計上され、利益が不当に圧縮されてしまいます。逆に長く設定すれば、経費が過小計上され、納税額が本来より多くなってしまう可能性があります。
よくある間違い2：償却方法の選択ミス
減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。個人事業主の場合、原則として「定額法」で計算しますが、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出することで「定率法」を選択することも可能です。
- 定額法: 毎年、同じ金額を償却する方法。計算がシンプルで分かりやすいのが特徴です。
- 定率法: 償却1年目の金額が最も大きく、年々償却額が減少していく方法。初期に多くの費用を計上したい場合に有利です。
届出を出していないのに定率法で計算してしまったり、逆に届出を出しているのに定額法で計算してしまったりするミスが考えられます。償却方法を間違えると、各年度の減価償却費が正しく計算されず、納税額に影響が出ます。
【ケース別】マネーフォワードでの減価償却の修正手順
それでは、実際にマネーフォワード クラウド確定申告で減価償却の情報を間違えてしまった場合の修正手順を、ケース別に見ていきましょう。操作自体は非常にシンプルなので、落ち着いて対応してください。
ケース1：耐用年数を間違えた場合の修正手順
最も多い「耐用年数の間違い」は、以下の手順で簡単に修正できます。
- 固定資産台帳を開く
まず、マネーフォワード クラウド確定申告にログインし、左メニューから「決算・申告」＞「固定資産台帳」をクリックします。 - 該当の資産を選択し「編集」をクリック
登録されている固定資産の一覧が表示されます。修正したい資産の行にカーソルを合わせると表示される「編集」ボタンをクリックしてください。 - 耐用年数を修正して保存
資産の編集画面が開きます。ここで「耐用年数」の項目を正しい年数に変更します。例えば、パソコンの耐用年数を5年で登録してしまっていた場合、これを4年に修正します。修正後、画面下部の「保存」ボタンをクリックします。 - 仕訳の自動修正を確認
保存が完了すると、マネーフォワードが自動で関連する仕訳を修正してくれます。過去に計上した減価償却費の仕訳が、新しい耐用年数に基づいて再計算され、更新されていることを確認しましょう。「会計帳簿」＞「仕訳帳」で該当期間の仕訳を確認するとスムーズです。
このように、マネーフォワードを使えば、耐用年数の修正は数クリックで完了し、面倒な仕訳の修正も自動で行われるため非常に効率的です。
ケース2：償却方法（定額法・定率法）を変更・修正したい場合
償却方法の間違いに気づいた場合、少し注意が必要です。原則として、選定した償却方法は、事業年度の途中で変更することはできません。
もし、本来選択すべきだった償却方法と違う方法で計算してしまっていた場合、耐用年数の修正と同様に「固定資産台帳」から編集することで、当年度の計算を正しい方法に修正することは可能です。しかし、過去の年度に遡っての修正が必要になるケースもあります（後述します）。
一方で、「来年度から償却方法を定額法から定率法に変更したい」という場合は、定められた期限までに「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署に提出し、承認を受ける必要があります。承認後、翌年度の期首にマネーフォワードの固定資産台帳で該当資産の償却方法を変更することで、以降の計算に反映させることができます。
ケース3：資産の登録自体を間違えた（二重登録・登録漏れ）
単純な登録ミスも起こり得ます。
- 二重登録してしまった場合:
固定資産台帳で、不要な方の資産の行にある「削除」ボタンをクリックすることで、資産情報と関連する仕訳をまとめて削除できます。 - 登録を忘れていた場合:
固定資産台帳画面の上部にある「固定資産の登録」ボタンから、通常の手順で資産を追加登録してください。登録内容に基づいて、減価償却費の仕訳が自動で作成されます。
修正後の注意点と確定申告への影響
マネーフォワード上でデータを修正した後、いくつか注意すべき点があります。特に、過去の確定申告が関わってくる場合は慎重な対応が求められます。
過去の確定申告書を修正する必要はある？「更正の請求」について
減価償却の間違いに気づいたのが、すでに確定申告を終えた後だった場合、過去の申告内容を修正する必要が出てくる可能性があります。
重要なのは、マネーフォワード上のデータを修正しただけでは、税務署に提出済みの確定申告書の内容は修正されないという点です。
例えば、耐用年数を短く間違えて登録し、本来より多くの減価償却費を計上していた（＝税金を少なく納めていた）場合、過去の申告内容を訂正する「修正申告」が必要です。逆に、耐用年数を長く間違えて登録し、税金を多く納めすぎていた場合は、「更正の請求」という手続きを行うことで、納めすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。
更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことができます。手続きには「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」と、申告内容が間違っていたことを証明する書類（修正後の固定資産台帳の写しなど）が必要になります。自分で手続きするのが不安な場合は、税務署に相談するか、税理士に依頼することをおすすめします。
今年度の確定申告への影響
マネーフォワード上で減価償却に関する情報を正しく修正すれば、その内容は今年度の確定申告に自動で反映されます。修正後の減価償却費に基づいて、青色申告決算書や収支内訳書の「減価償却費の計算」欄が自動で作成されるため、自分で計算し直したり、転記したりする手間は一切ありません。
この自動計算・自動反映の機能こそが、会計ソフトを利用する最大のメリットの一つです。手計算で申告書を作成していると、一箇所の修正が他の多くの箇所に影響し、膨大な修正作業が発生しかねません。日々の取引入力から確定申告までを一気通貫でサポートしてくれるマネーフォワード クラウド確定申告のようなツールは、個人事業主の力強い味方です。
マネーフォワード クラウド確定申告の全体像や、より詳しい使い方については、こちらのガイド記事で網羅的に解説していますので、ぜひ参考にしてください。
【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説
修正内容の記録・保管の重要性
固定資産台帳の内容を修正した際は、「なぜ修正したのか」という根拠を明確にしておくことが非常に重要です。例えば、耐用年数を修正した場合、国税庁のウェブサイトにある耐用年数表の該当部分を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりして、修正後のデータと一緒に保管しておきましょう。将来、税務調査があった際に、修正の正当性をスムーズに説明することができます。
まとめ：減価償却の間違いは誰にでもある！大切なのは気づいた後の正しい対応
減価償却の耐用年数や償却方法の間違いは、決して珍しいことではありません。複雑な税務のルールですから、誰にでも起こりうるミスです。大切なのは、間違いに気づいたときに慌てず、この記事で解説したような正しい手順で対応することです。
特に、マネーフォワード クラウド確定申告のような優れた会計ソフトを活用していれば、データ上の修正は驚くほど簡単に行えます。関連する仕訳も自動で修正してくれるため、修正作業にかかる時間と心理的負担を大幅に軽減できるでしょう。
もし過去の申告内容に影響が及ぶ場合は、「更正の請求」や「修正申告」といった手続きが必要になりますが、これも一つずつ着実にこなしていけば問題ありません。今回の経験を次に活かし、今後は資産を登録する際に、耐用年数などを慎重に確認する癖をつけると良いでしょう。
これから確定申告ソフトの導入を検討している方や、現在の経理業務をもっと効率化したいと考えている方は、ぜひこの機会に高機能で使いやすいマネーフォワード クラウド確定申告を試してみてはいかがでしょうか。日々の記帳から面倒な確定申告まで、あなたの事業を力強くサポートしてくれます。
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