※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
近年、個人の資産形成において「スタートアップ投資」が新たな選択肢として注目を集めています。
かつてはベンチャーキャピタルや超富裕層だけの特権だった未上場企業への投資が、テクノロジーの進化と法整備により、資産・適格性の審査を経た個人投資家も、ファンドを通じて関われるようになりました。
特に2026年現在、AIや宇宙開発といった最先端分野を牽引するユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の成長は目覚ましく、上場前の段階から利益を享受したいと考える投資家が増えています。
しかし、高いリターンが期待できる一方で、上場株式とは全く異なるリスクや仕組みが存在することも事実です。
「夢はあるけれど、具体的に何が危険なのかわからない」
「資金が拘束される期間はどれくらいなのか」
このような疑問を持つ方に向けて、本記事では個人でスタートアップ投資を始めるメリットと、絶対に押さえておくべき注意点をプロの視点で解説します。
資産の分散先として検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
個人投資家がスタートアップ企業に投資する3つのメリット
上場企業への投資（株式投資）と比較して、スタートアップ投資には構造的に異なる魅力があります。特に「成長の果実」をどのタイミングで得るかという点が最大のポイントです。
1. 「上場前」の成長局面に参加できる
メリットの一つは、企業の成長フェーズに資金を投じられる点です。一般的な株式投資は、企業が証券取引所に上場（IPO）した後に行われます。
しかし、近年の傾向として、AmazonやGoogleが上場した時代とは異なり、企業は可能な限り未上場のままで成長を続けようとします。2026年1月時点のデータを見ても、SpaceX（評価額約8,000億ドル）やOpenAI（約5,000億ドル）のような巨大企業が未上場のまま活動しています。（※記載の企業名は、市場で注目される未上場企業の代表例および過去に公表された組入れ事例であり〔出典: PitchBook等の公開データ・2026年時点〕、現在の個別ファンドの募集や特定企業への投資を勧誘するものではありません。）
これらの企業がもし上場した場合、すでに成熟した株価がついている可能性があります。「上場してから買う」のでは、もっとも美味しい成長部分を取り逃がしてしまう可能性があるのです。スタートアップ投資では、この「上場前の成長」をポートフォリオに組み込むことができます。
2. 株式市場の変動を受けにくい分散効果
日々の株価変動に疲れてしまった投資家にとって、スタートアップ投資は精神的な安定をもたらす可能性があります。
未上場株式には「市場価格」が日々つかないため、日経平均株価やS&P500が暴落したとしても、保有しているスタートアップ企業の評価額が即座に連動して下がるわけではありません。
もちろん企業の実態価値は変動していますが、日々のノイズに惑わされず、どっしりと構えて企業の成長を見守ることができる点は、長期投資において大きな精神的メリットとなります。
3. 未来をつくるイノベーションへの直接的な貢献
リターン以外の側面として、社会課題を解決する技術やサービスを応援できるという点も魅力です。
AI、宇宙、医療、新エネルギーなど、次世代のスタンダードとなる技術は常にスタートアップから生まれています。単に数字を追うだけでなく、「自分の資金が未来の社会インフラを作っている」という手触り感は、スタートアップ投資ならではの醍醐味と言えるでしょう。
必ず理解しておくべきリスクと注意点
メリットだけを見れば魅力的ですが、スタートアップ投資には「流動性」と「不確実性」という大きな壁があります。これらを理解せずに始めると、思わぬ落とし穴にはまることになります。
1. 換金性が著しく低い「流動性リスク」
これが最大のリスクであり、注意点です。上場株式であれば、スマホのアプリで「売り注文」を出せば数秒で約定し、数日後には現金化できます。
しかし、未上場株式は原則として、その企業が「IPO（上場）」するか「M&A（買収）」されるまで、株式を現金化することができません。
投資期間は案件によりますが、原則5年程度（ファンドにより異なる）、場合によってはそれ以上の期間、資金が完全に拘束されます。「急に現金が必要になったから売りたい」ということは一切できないため、必ず「当面使う予定のない余裕資金」で行う必要があります。
2. 情報の非対称性と開示の限定性
上場企業には四半期ごとの決算開示義務がありますが、未上場企業にはそれがありません。投資家は、限られた情報の中で判断を下す必要があります。
特に海外のユニコーン企業に投資する場合、言語の壁や会計基準の違いもあり、個人で正確なデューデリジェンス（企業調査）を行うことは極めて困難です。
そのため、どのプラットフォームやファンドを経由して投資するかによって、得られる情報の質は変わります。仲介する事業者がどのような目利き・審査プロセスを持っているかも、確認しておきたいポイントです。
3. 元本割れのリスクと「Jカーブ」
スタートアップは赤字を掘ってでも成長を優先する時期があります。投資直後は評価額が下がったり、最悪の場合は事業が頓挫して投資元本がゼロになったりするリスクもあります。
特に創業間もない「シード期」の企業はハイリスクです。リスクを抑えたい場合は、すでにビジネスモデルが確立し、売上が立っている「ミドル・レイター期」の企業（ユニコーン企業クラス）を選ぶという考え方があります。
2026年の投資戦略：HiJoJo.comを活用したアプローチ
これまで機関投資家の独壇場だったユニコーン投資ですが、現在は個人向けのプラットフォームが登場し、環境が一変しました。その代表格がHiJoJo.com（ハイジョジョドットコム）です。
ユニコーン企業へ100万円から間接投資（審査あり）
通常、ユニコーン企業への投資は数億円単位のロットが必要ですが、HiJoJo.comでは、資産・適格性の審査を経た個人投資家がファンド形式（集団投資スキーム）を通じて、100万円〜200万円程度から間接的な小口投資を実現しています。
HiJoJo Partners株式会社は、過去にSpaceXやAirbnb、Uberといった企業のファンドを組成した実績があります。これらは通常、個人が直接アクセスすることが難しい未上場企業であり、ファンドを通じて間接的に投資機会を得られる点が特徴です。
ミドル・レイター期への厳選投資
HiJoJo.comが取り扱うのは、原則としてIPOやM&Aが見通せる「ミドル・レイター期」の企業です。
創業したての企業に投資するのではなく、すでに数千億円規模の評価額を持ち、ビジネスとして成功している企業に投資するため、「明日会社がなくなる」といった初期スタートアップ特有のリスクは相対的に低減されています。
投資に絶対はなく、未上場株投資である以上、元本割れ・全損を含むリスクは残ります。ビジネスとして一定の実績がある企業を対象とする点で、創業初期段階のベンチャー投資とはリスクの性質が異なると考えられます。
投資資格のハードルを確認する
ただし、誰でも投資できるわけではありません。リスク管理の観点から、HiJoJo.comでの会員登録および投資には以下の条件が設けられています。
- 資産・適格性の審査を通過していること（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）
- 投資資金は余裕資金であること
- 原則5年程度（ファンドにより異なる）の資金拘束を許容できること
この資産・適格性の審査（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）は、「リスク許容度がある投資家に限定された市場」であることを意味します。条件を満たす方は、ファンドを通じて未上場企業に投資する手段を持てることになります。
まとめ：ポートフォリオの「サテライト」としての位置づけ
個人でのスタートアップ投資は、資産形成の選択肢の一つになり得ますが、全財産を投じるような性質のものではありません。
一般的な考え方の一例は、資産の大部分をS&P500や全世界株式などのインデックスファンド（コア資産）で運用し、ごく一部を「サテライト資産」として値動きの異なるリスク資産に振り分けるというものです。具体的な割合は各自のリスク許容度に応じて判断することになります。
生活基盤を脅かさない範囲に留めることが前提であり、投資先が成長した場合にはポートフォリオ全体のリターンに寄与する可能性がある一方、成長しなければ元本割れ・全損の可能性もあります。
ファンドを通じて未上場企業に間接的に投資する仕組みは、資産・適格性の審査を通過した個人投資家に開かれています。無料の会員登録後に閲覧できる情報で、どのような企業が投資対象になっているかを確認でき、投資判断はリスクを踏まえて各自で行うことになります。
会員登録の具体的な手順や、審査通過のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
未来のGoogleやAppleになるかもしれない企業への投資は、資産だけでなく、あなたの投資家としての視座も一段高く引き上げてくれるはずです。