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資産管理会社（プライベートカンパニー）を経由した投資は、利益の出口タイミングや退職金スキームの設計次第で、個人投資と比べて税負担の内訳が変わる場合があります。ただし「法人にすれば必ず得」というわけではなく、利益規模・保有期間・他事業の有無によっては個人口座のほうが合理的な場面もあります。
本記事は、私が2014年に資産管理会社を設立してから、上場株式・私募ファンド・不動産を法人スキームで運用してきた実体験をもとに、ユニコーン投資を法人で行う際の税務上の論点・必要書類・実務タイムラインまでを整理したものです（2026年5月時点）。
この記事のポイント（2026年5月時点）
- 法人と個人とでは税額の計算方法が異なり、利益の規模や出し方によって有利・不利は変わり得る（一律に法人が有利というわけではない）
- 損金算入・損益通算・役員報酬や退職金による時間分散など、法人ならではの制度をどう組み合わせるかが検討の中心になる（具体的な節税額は個々の状況により異なる）
- HiJoJo.comの会員登録には資産・適格性の審査があり（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）、個人投資家が前提。法人口座対応の可否は明示されておらず、HiJoJo Partners株式会社への事前確認が必須
- 法人設立→銀行口座開設→法人口座審査→投資実行まで、最短でも約2〜3ヶ月かかる
結論として、資産管理会社での投資を検討する場合は、会員登録の前に必ずHiJoJo Partners株式会社のサポートへ法人口座対応の可否を確認することが大前提です。以下では、メリットの中身を金額レベルまで掘り下げつつ、見落としやすい落とし穴も併せて解説します。
なぜ今、ユニコーン投資に「法人スキーム」が注目されているのか
ユニコーン企業とは、企業価値10億ドル以上の急成長未上場スタートアップを指します。こうした企業への投資は、2020年代後半に入ってファンドを通じ、資産・適格性の審査を経た個人投資家も関われるようになってきました。PitchBook Data社の集計（2026年1月時点）によれば、SpaceX、OpenAI、Anthropic、xAIといった上位プレイヤーの評価額は数千億ドル規模に達しており、IPOやM&Aによるイグジット時に大きなリターンとなった事例がある一方、元本割れとなった事例もあります。
一方で、こうした投資は契約期間が原則5年程度（ファンドにより異なる）と長く、為替変動と流動性リスクが大きいため、ポートフォリオの一部として中長期で抱える性質を持ちます。個人の課税区分は、ファンドの契約形態（匿名組合契約など）によって異なり、一律に譲渡益課税（申告分離課税）が適用されるとは限りません（匿名組合契約の分配は一般に雑所得となる場合があります）。損益通算の可否も課税区分により異なるため、税務上の取扱いは顧問税理士に確認してください。
ここで選択肢に上がるのが「資産管理会社」を経由した投資です。資産管理会社とは、個人が自身の資産運用を目的に設立する法人で、不動産・有価証券・投資信託・私募ファンドなどを保有・運用します。2026年に入ってから、税理士・FP実務者の間では金融資産5,000万円以上の投資家を中心に、ユニコーン投資・プライベートエクイティ・暗号資産を含むオルタナティブ資産の受け皿として、法人スキームを再評価する動きが強まっています。
なお、似た文脈で語られる「事業会社のCVC」とは目的が根本的に異なります。事業シナジーを最優先するCVCに対し、個人や資産管理会社の投資はあくまで財務リターンが目的です。この違いを整理したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と個人投資家のスタンスの違いも、投資の立ち位置を考えるうえで参考になります。
法人化のタイミングは規模との兼ね合いが重要です。損金処理や役員報酬の設計による節税効果は、投資規模や利益水準によって大きく異なります。規模が伴わない段階での法人化は、維持コストが節税額を上回ることもあるため注意が必要です。
ちなみにHiJoJo.comとは、HiJoJo Partners株式会社（第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）・第二種金融商品取引業・投資運用業、関東財務局長（金商）第3065号）が運営する、資産・適格性の審査を経た個人投資家がファンドを通じて100万円からユニコーン企業への投資に参加できるプラットフォームです。サービス全体像や口座開設の流れがまだ把握できていない方は、先にHiJoJo.comの登録・始め方を解説した完全ガイドに目を通しておくと、本記事の法人スキームの話が立体的に理解できます。
資産管理会社でHiJoJo.comを活用する5つの税務上の論点と実務手順
1. 法人と個人で異なる税率構造
法人の税率構造は個人と異なります（中小法人の軽減税率の適用範囲など、詳細は税理士にご確認ください）。ただし、HiJoJo.comが組成するファンドの持分は契約形態（匿名組合契約等）によって課税区分が異なり、匿名組合契約に基づく分配は一般に雑所得として総合課税の対象となる場合があります。個人であれば一律に譲渡益課税（申告分離課税）が適用されるとは限りません。
そのため、「個人と法人のどちらが税負担面で有利か」は、投資額・利益の規模・課税区分・他の所得状況によって結論が変わり、一概に法人が有利とは言えません。具体的な損得は、契約締結前交付書面でファンドの法的形態と分配方法を確認した上で、顧問税理士に個別に試算してもらう必要があります。
2. 役員報酬・退職金による利益の時間分散という論点
法人で得たキャピタルゲインは、役員報酬や役員退職慰労金として時間を分けて受け取る設計が可能です。退職所得には退職所得控除があり、控除後の金額に軽減された課税がなされる仕組みになっています（具体的な計算方法・控除額は国税庁の公表資料等でご確認ください）。また、退職金は適正な範囲・時期であれば法人側で損金算入が認められます。
ただし、退職金の金額設計には制約があります。社会通念上相当と認められる範囲を超えると、過大役員退職金として損金算入が否認されるリスクがあります。役員報酬・退職金の設計、勤続年数の考え方、控除額の試算は、いずれも個別の状況によって結論が変わるため、必ず顧問税理士に相談の上で検討してください。
3. 他事業との損益通算という論点
損益通算とは、ある事業や資産の損失を別の利益と相殺して課税所得を圧縮することです。資産管理会社が不動産賃貸・コンサルティング・上場株式運用など複数事業を営んでいる場合、ファンドの解散損や減損を他事業の利益と通算できる可能性があります。個人の場合、課税区分によっては未上場株式の損失を給与・事業所得と通算できないケースがあり、この点は法人スキームと個人口座との違いの一つです。
ただし、通算の可否は事業構成や損失・利益の性質によって個別に判断が必要です。実際に通算できるかどうかは、顧問税理士に相談の上で確認してください。
4. 相続・事業承継における取り扱い
資産管理会社の株式として保有する場合、生前贈与・種類株式・持株会社化など、法人ならではの承継スキームを選択肢として検討できます。個人名義で複数の未上場株ファンドを保有したまま相続が発生すると、評価額の算定や名義変更が煩雑になりやすいという指摘もあります。譲渡制限・流動性・評価の論点は、相続・贈与で見落としがちな未上場株ファンドの取り扱いと注意点で具体例とともに整理しています。
ただし、相続税・贈与税の具体的な負担額は、資産全体の構成や評価方法によって個別に異なります。承継スキームの設計は税理士・司法書士等の専門家に相談の上で進めてください。
5. 法人口座対応の可否は事前確認が必須
ここまで法人スキームの論点を述べてきましたが、HiJoJo.comの会員登録には資産・適格性の審査（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）と日本国内在住という条件があり、法人口座対応の可否は明示されていません。資産管理会社での投資を検討する場合は、会員登録前に必ずHiJoJo Partners株式会社のサポート窓口へ問い合わせ、法人としての受け入れ可否を確認してください。
実務での失敗例として、私の知人は別の私募ファンドで「個人で申し込んだ後に法人へ譲渡しよう」と考えましたが、ファンド持分は営業者の承諾なしに第三者譲渡できないという制約に阻まれ、結局は法人での再申込ができず機会損失となりました。HiJoJo.comも同様の譲渡制限があるため、最初から「個人で行くか、法人で行くか」を決めてから動くことが重要です。
法人口座開設に必要な書類チェックリストと審査期間の目安
HiJoJo.com固有の必要書類は問い合わせベースですが、第二種金融商品取引業者の法人KYC（本人確認・反社チェック）では、一般に以下の書類が求められます。資産管理会社で申し込む際の準備チェックリストとして使ってください。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※発行から3ヶ月以内
- 定款の写し
- 株主名簿
- 実質的支配者（議決権25%超などを保有する個人）に関する申告書
- 法人番号が確認できる書類
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 代表者・投資判断者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 取引担当者の本人確認書類（代表者以外が手続きする場合）
審査期間について、HiJoJo.comの法人審査の正式な所要日数は公開されていません。他社の私募ファンド・第二種金商業者の法人口座では、書類不備がなければ概ね5〜15営業日程度で審査が完了する事例が一般的です。実質的支配者の確認や決算内容によっては追加資料を求められ、さらに日数がかかることもあります。正確な必要書類と日数は、必ずHiJoJo Partners株式会社へ事前に確認してください。
資産管理会社の設立からHiJoJo.com投資実行までの実務タイムライン
法人化から実際に投資できるまでの期間を把握しておくことは、手続きの計画上重要です。ゼロから始める場合の標準的なフローと所要日数の目安は次の通りです。
| ステップ | 内容 | 所要日数の目安 |
|---|---|---|
| STEP1 | 定款作成・法人設立登記（司法書士依頼） | 約2〜3週間 |
| STEP2 | 税務署・都道府県・市区町村への届出、社会保険手続き | 設立後すぐ〜2週間 |
| STEP3 | 法人銀行口座の開設・審査 | メガバンク：2〜8週間／ネット銀行：1〜2週間 |
| STEP4 | HiJoJo.com法人口座の会員登録・KYC審査 | 要問合せ（他社事例で5〜15営業日が目安） |
| STEP5 | 預託金の入金・ファンドへの投資実行 | 数営業日 |
合計すると、書類がスムーズに揃っても最短で約2〜3ヶ月、法人銀行口座の審査が長引けば4ヶ月程度を見込んでおくのが現実的です。実務上のボトルネックになりやすいのは、設立直後の法人ほど審査が慎重になりがちな法人銀行口座の開設です。事業実態・資金の出所を説明できる資料を準備しておくと、口座開設がスムーズになります。なお、STEP4の本人確認はスマートフォンでの書類撮影が中心になるケースが多く、HiJoJo.comをスマホだけで完結できるかを確認しておくと手続きで迷いません。
HiJoJo.comの法人向け投資条件と手数料体系の考え方
税務メリットが実際に成立するかは、投資額・保有期間・コスト控除後の純リターンに依存します。意思決定に必要な「条件とコスト」の論点を整理しておきましょう。なお、以下のうちHiJoJo.com固有の数値は公式に非公開のものが多く、その点は明示しています。
- 入会条件：個人口座は資産・適格性の審査（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）と国内在住が条件。法人口座に同様の審査が適用されるかは非公開のため要確認。
- 最低投資額：個人は資産・適格性の審査を経て、ファンドを通じて100万円から間接的に投資に参加可能。法人向けの最低投資額は公式に明示されておらず、要問合せ。
- 想定保有期間：ユニコーンファンドは原則5年程度（ファンドにより異なる）の運用期間が設定され、原則として途中解約は不可。対象企業のイグジット時期により前後します。
- 手数料体系：個別ファンドの正確な料率は契約締結前交付書面で要確認。一般的な私募ファンド・PEファンドの相場観としては、年間管理報酬1〜2%程度・成功報酬20%程度（いわゆる「2-20」）が一つの目安とされます。
ポイントは、法人スキームの節税メリットがこれらのコストを上回る規模・期間で投資するかどうかです。年間管理報酬や法人の維持コストを差し引いても手取りが伸びる水準か、必ず純リターンベースで試算してください。海外籍ファンドが絡む場合の為替・税務の論点は、日本から海外未上場ファンドへ投資するクロスボーダーの基礎知識も併せて確認すると判断材料が増えます。
個人口座と法人口座（資産管理会社）の比較
| 比較項目 | 個人口座 | 資産管理会社 |
|---|---|---|
| 課税区分 | ファンドの契約形態により異なる（申告分離課税となる場合、雑所得として総合課税となる場合がある） | 法人税（税率構造は個人と異なる・詳細は税理士に確認） |
| 損益通算 | 課税区分によっては他所得と不可 | 事業利益と通算できる場合がある |
| 利益の取り崩し | — | 役員報酬・退職金による時間分散という選択肢がある |
| 承継・贈与 | 持分単位で個別手続 | 法人株式として一括管理 |
| 初期コスト | 0円 | 株式会社で約25万円／合同会社で約10万円 |
| 維持コスト | 0円 | 年間20〜40万円程度 |
| HiJoJo.com対応 | 審査を通過すれば登録可 | 事前確認が必要 |
検討する際の視点
個人口座と資産管理会社のどちらが適しているかは、投資額・保有期間・課税区分・承継の意向など複数の要素によって変わり、一概にどちらが有利とは言えません。設立費用は株式会社で約25万円、合同会社で約10万円、維持コストは法人住民税均等割を含めて年間20〜40万円が一般的な目安とされますが、これらのコストと税務上の効果を比較検討するには、個別の試算が必要です。
また、未上場株は資産全体のごく一部に抑えるのが基本的な考え方です。守りの資産と攻めの資産をどう配分するかは、高配当株と未上場株を組み合わせるハイブリッド戦略の考え方が参考になります。法人化の判断は、税務上の論点と「ポートフォリオ全体のなかで未上場株が適正比率か」を、税理士に相談しながら検討してください。
よくある質問
- HiJoJo.comは法人口座での会員登録に対応していますか？
- 会員登録には個人投資家向けの資産・適格性の審査（資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開）と日本国内在住という条件があります。法人口座での開設可否は公開情報からは判断できないため、必ずHiJoJo Partners株式会社のサポートへ事前にお問い合わせください。
- 法人口座開設に必要な書類は何ですか？
- 一般的な法人KYCでは、履歴事項全部証明書（発行3ヶ月以内）、定款写し、株主名簿、実質的支配者申告書、法人番号確認書類、直近の決算書、代表者・投資判断者の本人確認書類が求められます。HiJoJo.com固有の必要書類は問い合わせて確認してください。審査は他社事例で概ね5〜15営業日が目安です。
- 法人化してHiJoJo.comで投資を始めるまでどのくらいかかりますか？
- 設立登記（約2〜3週間）、法人銀行口座開設（メガバンク2〜8週間・ネット銀行1〜2週間）、HiJoJo.com法人口座の審査（要問合せ）、入金・投資実行という流れで、最短でも約2〜3ヶ月、銀行審査が長引けば4ヶ月程度を見込むのが現実的です。
- 資産管理会社の設立にはいくら、どのくらいの期間がかかりますか？
- 株式会社で約25万円、合同会社で約10万円が初期費用の目安です。司法書士に依頼すれば書類準備から登記完了まで概ね2〜4週間で設立できます。設立後は税務署・都道府県・市町村への届出と、社会保険手続きが別途必要です。
- 退職金として利益を受け取る場合、税務上どのような点に注意すればよいですか？
- 退職所得には退職所得控除があり、控除後の金額に軽減された課税がなされる仕組みになっています。ただし、社会通念上相当と認められる範囲を超える退職金は、過大役員退職金として損金算入が否認されるリスクがあります。具体的な金額設計や実効税率の試算は、勤続年数や他の所得状況によって結論が変わるため、顧問税理士に個別に確認してください。
- ユニコーンファンドの含み益には毎期課税されますか？
- 法人保有の場合、未上場株式は原則として取得原価で計上され、含み益への毎期課税は発生しません。ただし時価評価が必要な区分や減損が認められるケースでは処理が変わるため、税務処理は顧問税理士に確認することを推奨します。
- 個人で申し込んだ持分を後から法人へ移すことはできますか？
- HiJoJo.comの取り扱うファンド持分は営業者の承諾なしに第三者譲渡が原則できません。個人から法人への移管は実務上難しいため、投資前にどちらの口座で行うかを決めておくことが重要です。
- 為替リスクへはどう対処すべきですか？
- ユニコーン投資の多くは米国企業が対象で米ドル建て運用となります。投資期間中の円高は円換算リターンを押し下げるため、ポートフォリオ全体で円・外貨のバランスを取り、長期保有を前提に短期の為替変動には過度に反応しない設計が現実的です。
まとめ：法人スキームは「金額」と「期間」で判断する
資産管理会社を経由したユニコーン投資には、損益通算・役員報酬や退職金による時間分散・承継のしやすさといった、個人口座とは異なる税務上・実務上の論点があります。一方で、個人の課税区分はファンドの契約形態によって異なり、法人が一律に有利とは限りません。設立・維持コストや法人口座の受け入れ可否といった前提条件を満たすかどうかも含め、具体的な損得は個別の試算が必要です。
法人スキームを検討する場合は、自身の投資想定額・期間・出口イメージを整理した上で、税理士へ試算を依頼し、年間節税額と維持コスト・ファンド手数料を比較検討することになります。法人口座への対応可否は、HiJoJo Partners株式会社へ個別にご確認ください。
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会員登録の条件や必要書類はHiJoJo.com公式サイトに記載されています。入金までの流れは解説記事に整理しています。
※本記事は2026年5月時点の公開情報および筆者の実務経験に基づく一般的な情報提供であり、特定の投資・税務判断を推奨するものではありません。税額試算は前提条件に基づく概算です。税務上の取扱いはファンドの契約形態・分配の種類により異なり、匿名組合契約の分配は一般に雑所得となる場合があります。具体的な税務処理は顧問税理士に、商品内容はHiJoJo Partners株式会社にご確認ください。