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税務調査への備えとして、月額制で立会いまで対応するサービスがあります。低額で始められる点は魅力ですが、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップには、入会前に把握しておきたい対象外条件や利用の制約が規約に細かく定められています。
なお、本記事の内容は2026年9月時点の情報です。条件は変更される場合があるため、最新は公式サイトで要確認です。
シロクマくんとは
シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、月額制で税務調査への対応を用意するサービスです。まずは運営と提供の枠組みを押さえておきましょう。
運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。
税務調査への対応そのものは、提携する国税出身税理士が税理士法上の税務代理として提供します。株式会社シロクマくんは税務代理を行いません。月額の利用料は、メール相談と、提携税理士の紹介・マッチングに対する対価という位置づけです。
入会前に確認すべき対象外条件とは
月額制のサービスで最も確認しておきたいのが、どのような場合に対応の対象外となるかという線引きです。加入すればあらゆる税務調査が対象になると考えて申し込むと、いざというときに行き違いが生じかねません。
規約では、主に次のような区分で対象外が定められています。
- 待機期間中に最初の連絡があった調査
- 申込の時点ですでに通知されている、または合理的に予見される調査
- 書類提出の依頼や電話・文書での照会といった簡易な接触
- 査察や、仮装隠蔽・無申告に起因する調査
- 対象税目に含まれない税目の調査
- 収入の上限を超える年度に関する調査
- 会員と関連する法人や、法人会員の役員個人などに対する調査(反面調査を含む)
それぞれの詳細はこの後の各項目で解説します。個々の条件に入る前に、料金や特典を含めた全体像を押さえておきたい事業者の方は、公式規約から料金と対象外条件を読み解く基礎ガイドを先に確認しておくと、この後の内容が理解しやすくなります。
待機期間1ヶ月の仕組みと注意点
加入して最初に確認しておきたいのが、待機期間の存在です。
会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。
この待機期間中に税務署から最初の連絡があった調査は、対象外という扱いになります。すでに調査が入りそうな状況になってから加入しても対象にならない、という趣旨の定めです。
起算日は会員登録が完了した日です。登録手続きのタイミングによって対象・対象外が変わるため、備えとして早めに加入を検討する意味がここにあります。
25時間上限と超過時の扱い(料金)
対応の範囲には、1件あたりの時間の上限が設けられています。
修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。
提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。
上限に近づくと事前に通知が入る仕組みのため、超過が見込まれる段階で、その後の進め方を相談しやすくなっています。超過分の扱いは協議のうえ決まる点を、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。
対象外になるケース(簡易な接触・査察・仮装隠蔽・無申告)
税務署からの働きかけには複数の種類があり、そのすべてが対応の対象になるわけではありません。
書類の提出依頼や、電話・文書での照会といった簡易な接触は、対象外に位置づけられています。国税局が行う査察や、仮装隠蔽・無申告に起因する調査も、対象外です。
申込の時点ですでに通知されている調査や、合理的に予見される調査も対象になりません。無予告での調査については、当日その場での即時の臨場を前提とするものではありません。
国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。
簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。
数のうえでは、簡易な接触が実地調査を大きく上回っています。件数の多い簡易な接触が対象外である点は、備えの範囲を考えるうえで押さえておきたいところです。
広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。
国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。
当サイトが一次資料を取得したのは2026年9月3日です。
対象税目・収入5,000万円上限・業種制限
対象になる税目と、加入できる収入・売上の範囲、業種の制限は、対象外を判断するうえで基礎になる部分です。
個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。
個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。
法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。
法人プランは2026年5月10日から提供されています。
収入や売上の上限を超える年度・期がある場合は、その年度・期に関する調査だけが対象外という扱いになる点に注意してください。
また、規約では、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業に該当する事業は入会の対象外とされています。同一の主体が個人・法人の両プランへ同時に加入することもできません。
会員と関連する法人や、法人会員の役員個人などに対する調査も対象外に含まれ、反面調査もこれにあたります。該当の有無は、公式規約での確認が必要です。
メリット・デメリット(条件を踏まえて)
メリット
低額で調査対応に備えられる点が中心的な利点です。
シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。
個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。
修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。
提携する国税出身税理士が、日程調整や事前準備から当日の立会い、調査後の交渉や資料対応まで担当します。会計ソフトの種類を問わず、顧問税理士がいる場合でも入会でき、全国に対応しています(沖縄はリモート対応)。
参考として、スポットで依頼した場合の費用にも触れておきます。
広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。
第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。
また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。
スポットでの依頼費用には幅があり、金額の考え方を一律に比較することは難しいため、金額だけでなく対象範囲もあわせて検討する必要があります。
デメリット
対象外の条件が細かく定められている点が、事前に把握しておきたい注意点です。
加入直後の待機期間や、査察・簡易な接触・無申告といった除外区分に該当すると、対応の対象外になります。メール相談にも回数と回答期限の制約があります。
メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。
また、年払いの会費は解約後も残りの期間は有効ですが、支払い済みの会費は返金なしという点も、あらかじめ理解しておきたいところです。
他の月額型サービスとの比較
月額型で税務調査に備えるサービスは他にもあり、条件を並べて確認すると違いが見えてきます。
freee公式の案内では、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。
年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。
待機期間や利用時間の上限、料金の水準はサービスごとに異なるため、対象外条件までそろえて比べることが大切です。支払い方法ごとの総額をより詳しく比べたい場合は、年払いと月払いの支払い総額を比べる視点が参考になります。
顧問税理士がいる場合の使い分け
顧問税理士がいる場合でも入会は可能です。ただし、通常の記帳や申告は顧問税理士が担い、本サービスは税務調査への対応に特化した位置づけになります。
役割が重なる部分もあるため、まずは顧問税理士に相談し、調査対応の体制をどう組むかを整理してから検討する方法が現実的です。すでに調査の通知が来ている場合は対象外となるため、その際は顧問税理士へ早めに連絡してください。
どんな人に向いている・向いていないか
向いている事業者
加入資格の範囲に収まり、まだ調査の通知を受けていない小規模の個人事業主・フリーランス・副業の会社員、そして小規模法人が、主な対象になります。低額で調査への備えを整えておきたい事業者の方に向いています。
向いていない事業者
すでに税務署から調査の通知を受けている場合、その調査は対象外です。この場合は、顧問税理士に連絡するか、いないときは現在の調査に対応できる税理士を探す方法があります。税理士紹介サービス(税理士ドットコムなど)も選択肢の一つです。
相続や贈与に関する調査が中心の場合、収入や売上が上限を超える場合、対象外とされる業種に該当する場合も、本サービスの範囲には収まりにくくなります。
入会・解約・自動更新との関係(待機期間の起算)
年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。
年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。
待機期間は会員登録の完了日から起算されるため、いつ登録が完了したかが対象・対象外の分かれ目になります。
解約はお問い合わせページから随時受け付けられます。年払いは解約後も残りの期間は有効ですが、支払い済みの会費は返金されません。月払いは支払い済み期間の末日で失効します。自動更新を止めたい場合は、次回の更新日の前日までに手続きを行う必要があります。
入会から自動更新の停止・解約までの具体的な手順を確認したい場合は、申し込みと解約手続きの流れを整理した手順もあわせて参照してください。
お尋ね文書が来た場合の対応
税務署から送られてくるお尋ね文書は、一般に書類の提出依頼や文書での照会にあたり、簡易な接触に区分されます。この区分は対応の対象外に位置づけられているため、お尋ね文書への回答対応はサービスの範囲に含まれないと考えておくのが安全です。
内容に不安がある場合は、顧問税理士や税理士紹介サービスへ相談する方法があります。お尋ね文書と実地調査は性質が異なるため、まずはどちらにあたるのかを確認したうえで対応を判断するとよいでしょう。
よくある質問
- Q. 待機期間中に税務署から連絡が来たらどうなりますか？
A. 待機期間中に税務署から最初の連絡があった調査は、対象外という扱いになります。
会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。
起算日は会員登録の完了日です。加入と連絡の前後関係を確認しておくことが大切です。
- Q. 25時間を超えたらどうなりますか？
A. 上限を超えた分の扱いは、協議のうえで決まります。
修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。
提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。
上限に近づいた段階で通知が入るため、超過が見込まれる場合は、通知後に早めに相談してください。
- Q. 査察が入った場合は対象になりますか？
A. 査察は対象外です。国税局が行う強制的な調査であり、仮装隠蔽が疑われる事案などが対象になるため、本サービスの対応範囲には含まれません。
- Q. 相続税の税務調査は対象になりますか？
A. 相続税の調査は対象外です。
個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。
- Q. 収入が5,000万円を超えた年はどうなりますか？
A. 上限を超える年度に関する調査のみが対象外という扱いになります。
個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。
加入資格そのものにも関わる条件のため、直近の収入の状況を確認しておくことが大切です。
- Q. お尋ね文書は税務調査に含まれますか？
A. お尋ね文書は、一般に書類の提出依頼や文書照会にあたり、簡易な接触に区分されます。簡易な接触は対象外に位置づけられているため、お尋ね文書への回答対応は含まれないと考えておくのが安全です。内容に不安がある場合は、税理士へ相談する方法があります。
- Q. 解約したら会費は返金されますか？
A. 年払いの会費は、解約後も残りの期間は有効ですが、返金はされません。月払いは支払い済み期間の末日で失効します。
年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。
自動更新を止めたい場合は、次回の更新日の前日までに手続きを行う必要があります。
入会前チェックの要点整理
入会前に確認しておきたい要点を整理します。待機期間・利用時間の上限・簡易な接触や査察の扱い・対象税目・収入の上限・返金の考え方は、いずれも対象・対象外を分ける重要な条件です。
まだ調査の通知を受けておらず、加入資格の範囲に収まる事業者の方は、公式サイトで最新の条件を確認したうえで検討する流れが基本になります。すでに通知を受けている場合は対象外となるため、顧問税理士や税理士紹介サービスへの相談が現実的な選択肢です。
本記事は税理士以外の立場でまとめた一般的な情報であり、税理士による監修は受けていません。個別の税務判断については、税理士へ確認してください。条件は変更される場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。
すでに会員で、待機期間経過後に税務調査の連絡を受けた方
会員専用のお問い合わせ窓口(ログイン後の会員ページ)から、受けた連絡の内容をご報告ください。本サイトはこのケース向けの外部リンクを用意していません。
待機期間中に通知を受けた方・すでに税務調査の通知を受けている方
このようなケースは、規約上いずれも本サービスの対象外です(待機期間中に受けた最初の連絡、または申込時点ですでに通知を受けている・合理的に予見される調査は、対象になりません)。顧問税理士がいる場合は、まず顧問税理士にご相談ください。顧問税理士がいない場合、現在の税務調査に対応できる税理士を探す方法の一つとして、税理士紹介サービスの利用も選択肢になります。
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現在の税務調査に対応できる税理士を探す(選択肢の一つ) »まだ税務調査の通知を受けておらず、これから備えたい方
本サービスの対象となるのは、未通知で合理的に予見される調査がない、新規のお申し込みです。個人の場合は直近3年の各年の収入が5,000万円以下、対象税目に該当し、風営法の対象業種に該当する場合は入会不可です。
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公式サイトで個人プラン(年払い)の条件を確認する »個人プランの年払いは月換算980円(税抜)で、月払い1,280円(税抜)より割安です。ただし年払いは返金は一切ありません。契約は1年ごとに自動更新され、停止したい場合は次回更新日の前日までに手続きが必要です。入会から1ヶ月間は待機期間となり、その間に受けた最初の連絡に係る調査は対象外です。対応は1件あたり最大25時間が上限で、超過分は提携税理士との協議により別途有償となる場合があります。追徴税額が確実に減ることを保証するものではありません。すでに顧問税理士がいる場合も入会は可能ですが、まずは顧問税理士に本サービスとの役割分担をご相談することをおすすめします。
| プラン | 年払い(税抜) | 年払い(税込) | 月払い(税抜) | 月払い(税込) |
|---|---|---|---|---|
| 個人プラン | 月980円相当(年額11,760円) | 年額12,936円(税込月額相当1,078円) | 1,280円 | 1,408円 |
| 法人プラン | 月1,980円相当(年額23,760円) | 年額26,136円(税込月額相当2,178円) | 2,480円 | 2,728円 |
出典: 株式会社シロクマくん公式サイト特定商取引法に基づく表示(取得日2026年9月3日)。価格は2026年9月時点の情報です。利用料金は当社が1ヶ月前までに通知することで変更される場合があるため、最新は必ず公式サイトでご確認ください。
本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。
本サービスは保険商品ではありません。当社(株式会社シロクマくん)は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、保険金その他の金銭給付を行うものではありません。月額利用料は、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価です。
税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。
当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。
出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。