シロクマくんの評判・口コミは？税務調査あんしんメンバーシップの料金・対象外条件を公式規約で検証【2026年】

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

本記事は、実際に加入・利用した体験に基づくレビューではなく、株式会社シロクマくんの利用規約・特定商取引法に基づく表示・国税庁の公表資料を確認して作成しています。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査への対応をあらかじめ準備しておくための選択肢の一つです。本記事では、サービス内容・料金・対象外条件を公式資料に基づいて整理します。

結論：シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップとは何か、向く人・向かない人

結論として、税務調査の通知がまだ届いておらず、対象税目・収入基準・期限内の適正な申告といった会員資格を満たし、月額制で税務調査への備えを用意しておきたい個人事業主・フリーランス・小規模法人には検討候補です。一方、すでに通知を受けている調査や合理的に予見される調査、相続税・贈与税など対象外の税目、無申告の年度に関する調査は対象外で、待機期間や対応時間の上限もあります。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査の連絡が来る前に会員になっておき、実際に連絡が入った際に提携する国税出身の税理士による対応につなげる会費制のサービスです。追徴税額が減ることを約束するものではありません。

評判・口コミの調査結果、料金と加入条件、対象外条件の詳細は、この後の各節で順に確認できます。

シロクマくんは怪しい？評判・口コミを調査した結果

新しいサービスであることから、怪しいかどうかを気にする方もいるでしょう。当サイトは、口コミの有無ではなく、公式規約に定められた条件(料金・待機期間・対象外・上限時間)を読み解くことで判断材料を提供します。

料金と加入条件(個人プラン・法人プラン、年払いと月払い、税込と税抜、期限内申告要件)

料金は、個人プランと法人プランで異なり、それぞれに年払いと月払いが用意されています。ここでは、公式サイトで確認できる範囲の料金を整理します。まず個人プランの年払いは、月額に換算した形で示されています。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

法人プランについても、同じように年払いが月額換算で示されています。法人プランは提供開始の時期が個人プランと異なる点も、あわせて押さえておきたいところです。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランの年払いの月額相当(税込)は2,178円です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

年払いは、月額換算で見ると月払いよりも負担が軽くなる料金設定です。一方で、年払いには支払い方法や更新に関する注意点もあります。年払いの決済のタイミングは、次のとおりです。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

年払いと月払いのどちらを選ぶかを検討する際の目安として、支払い方法による年間の差額を、単純な足し算・引き算で比較しておくと分かりやすくなります。個人プランと法人プランのそれぞれについて、年間の差額は次のとおりです。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。

さらに、長く続けた場合の累積額も、あらかじめ把握しておくと判断がしやすくなります。個人プランを続けた場合の累積会費の一例は、次のとおりです。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

広告主による年払い料金の目安の示し方も、参考として確認しておきましょう。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

支払い方法はクレジットカード決済で、VISA・Master・JCB・Amexに対応しています。月払いも用意されていますが、月払いの金額を含む詳しい条件は改定されることもあるため、申込の前に最新の内容を公式サイトで要確認です。公式サイトの特定商取引法に基づく表示もあわせて確認してください。個人プランと法人プランの料金をより詳しく整理した内容は、シロクマくんの料金を個人・法人で比較した記事でも確認できます。法人での加入を検討している方は、法人プランの内容を詳しく解説した記事もあわせて読むと、判断の材料が増えるはずです。

会員資格には、事業規模の目安が設けられています。個人プランと法人プランでは対象となる立場が分かれており、収入や売上の基準を満たすことが前提になります。具体的には、次のとおりです。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

個人プランは個人事業主やフリーランスに加え、副業のある会社員も対象に含まれます。法人プランは小規模法人向けで、同じ主体が個人プランと法人プランに同時に加入することはできません。また、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業にあたる事業は入会の対象外とされています。対応地域は全国で、沖縄についてはリモートでの対応となります。すでに顧問税理士がいる場合でも入会は可能で、利用中の会計ソフトの種類も問われません。

収入や売上の基準に加えて、公式規約では期限内に適正な申告をしていることも会員資格の要件です。個人プランは所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税の確定申告書を法定期限までに適正に提出していること(新規開業の初年度を除く)、法人プランは法人税・消費税・地方消費税の確定申告書を、確定申告期限が到来した各事業年度について法定期限までに適正に提出していることが求められます。期限後申告や無申告の年度がある場合は、加入前に公式サイトの利用規約で要確認です。

対象外条件・待機期間・サポート時間の上限で押さえる注意点(並行依頼・独自交渉・途中打切りを含む)

会員サービスを検討するうえで、料金と並んで確認しておきたいのが、どのような場合に対象外となるのかという条件です。入っておけばどんな調査でも対応につながる、というものではないため、条件の全体像は、加入判断の材料になります。まず、加入してすぐに対象になるわけではない点に注意が必要です。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

この待機期間の考え方は重要です。待機期間中に届いた最初の連絡は対象外となり、また、申込の時点ですでに通知されている調査や、合理的に予見される調査も対象外です。つまり、税務署からの連絡が来てから慌てて加入しても、その調査には対応につながらない、という設計になっています。対象外となる主なケースを整理すると、次のような場合が挙げられます。

• 申込の時点ですでに通知されている、または合理的に予見される調査
• 書類の提出依頼や、電話・文書による照会といった簡易な接触
• 査察や、仮装・隠蔽が疑われるケース(重加算税の可能性が高い場合を含む)、無申告に起因する調査
• 相続税・贈与税・印紙税・地方税・年金事務所に関するものなど、対象税目以外の調査
• 収入が会員資格の基準を超える年度がある場合の、その年度に関する調査
• 個人会員が関与する法人や、法人会員の役員個人・関連法人に関する調査(反面調査を含む)
• 提携税理士の了承を得ずに別の税理士へ並行して対応を依頼した場合や、提携税理士の助言・方針に反して独自に税務当局と交渉した場合

また、事前の予告なく行われる無予告調査については、当日その場ですぐに立会いに入ることが約束されているわけではない点にも留意が必要です。対象となる税目は、プランごとに定められています。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

サポートには、対応にあたる時間の上限も設けられています。上限に近づいた際には、あらかじめ会員へ知らせる仕組みが用意されています。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

税務調査対応サービスに含まれない業務も、規約で明示されています。通常の確定申告書の作成、記帳代行や帳簿の整理といった経理業務、不服申立て(再調査の請求・審査請求)や税務訴訟の手続代理は含まれません。ただし、その税務調査に係る修正申告書の作成・提出は対応の範囲に含まれます。

対応の開始後に対象外の事由が判明した場合は、提携税理士の判断で途中打切りとなることがあります。その場合は書面(電子メールを含む)で理由が通知されます。

途中打切りの場合は、通知の発送日から14日間の引継ぎ期間に限り、提携税理士が引継ぎに協力します。

打切りまでに提携税理士が費やした稼働時間の費用は会員に請求されず(申込時の誓約が虚偽だった場合を除く)、打切り後の対応は会員自身の費用と責任で行うことになります。

これらの対象外条件や待機期間は、加入前に必ず目を通しておきたい部分です。より詳しい整理は、対象外条件と待機期間をさらに詳しく整理した記事で確認できます。公式の利用規約とあわせて読むと、条件の輪郭がつかみやすくなります。最新の内容は公式サイトで要確認です。

含まれるサービス内容(立会い・交渉・修正申告までの範囲、超過時の目安、メール相談は暫定)

次に、実際にどこまでの対応が含まれるのかを整理します。税務調査は、連絡が入ってから終わるまでにいくつかの段階があります。日程の調整や事前準備から始まり、調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りや資料への対応、そして必要に応じた修正申告まで、一連の流れがあります。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップでは、提携する国税出身の税理士が、これらの段階に対応します。その範囲と条件は、次のとおりです。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

ここで大切なのは、対応の範囲には上限があり、その上限を超える部分については別途の協議になる、という点です。上限や対象外条件を踏まえずに、どんな内容でも際限なく対応につながると考えてしまうと、実際の運用と認識がずれてしまいます。含まれる内容と、その前提となる条件をセットで確認してください。

上限を超えた場合の追加費用は、公式の目安で1時間あたり10,000円(税抜)です。

実際の追加費用は会員と提携税理士との協議で決まり、超過分は月額利用料の範囲外です。

また、会員向けにはメールでの相談の仕組みも用意されています。ただし、これは一般的な事項に限られ、利用の回数や回答の期限にも定めがあります。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

メール相談は、個別の込み入った税務判断そのものを代替するものではなく、あくまで一般的な疑問に対する窓口という位置づけです。込み入った相談や、実際の調査への対応は、提携する国税出身の税理士による対応の範囲で進むことになります。

なお、このメール相談は、会員限定ライブ配信サービスの提供開始までの暫定的なサービスと規約に明記されています。配信の開始後は予告なく終了することがあり、その際に月額利用料の返金や補償はありません。

仕組み・運営会社・提携税理士体制(サービスの基本構造)

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査への対応をあらかじめ準備しておきたい個人事業主や小規模法人に向けた、会費制の会員サービスです。あらかじめ会員になっておくことで、実際に税務調査の連絡が入った際に、提携する国税出身の税理士による対応につなげられる、という考え方で設計されています。

運営するのは株式会社シロクマくんです。会社の基本情報は、公式サイトの特定商取引法に基づく表示で確認できます。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

ここで押さえておきたいのは、税務調査の現場で実際に対応するのが誰か、という点です。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップでは、税務調査の当日の立会いや調査後の交渉、修正申告といった税務代理にあたる部分は、提携する国税出身の税理士が担当します。運営会社である株式会社シロクマくんは、会員と税理士のマッチングや、メールでの相談窓口の運営などを担う立て付けです。国税の現場を経験した税理士が対応にあたる点が、このサービスの特徴として位置づけられています。

保険ではない・税理士法上の位置づけという仕組みの核心

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップを理解するうえで、仕組みの核心となるのが税理士法上の位置づけです。まず前提として、このサービスは保険商品ではありません。会費を払っていれば税務調査の結果に応じてお金が支払われる、という性質のものではない点は、最初に整理しておきたいところです。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が、税理士法にもとづく税務代理として提供します。税務代理は、税理士または税理士法人だけが行える業務であり、税務代理権限証書を税務署に提出したうえで、納税者に代わって主張や説明を行うものです。つまり、税務署に対して直接やり取りを行うのは、あくまで提携する国税出身の税理士であって、運営会社が税務代理を行うわけではありません。

この違いは、サービスの範囲や責任の所在を考えるうえで重要です。月々の会費は、税務代理そのものの料金というよりも、いざというときに提携税理士へつなぐための準備や、メール相談の窓口といった仕組みを維持するための費用という整理になります。金銭給付を行うサービスではなく、月額利用料はメール相談と提携税理士の紹介・マッチングの対価です。税理士による税務代理へスムーズにつなぐための会員制サービスという理解が、実態に近いといえるでしょう。

メリットとデメリットを整理する

ここまでの内容を踏まえて、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップのメリットとデメリットを、客観的に整理します。どちらか一方だけを見て判断するのではなく、両面をあわせて確認することが、自分の状況に合うかどうかを見極めるうえで役立ちます。

まず、メリットとして挙げられる点は次のとおりです。

• 会費制のため、月々の負担を抑えながら、税務調査への備えをあらかじめ用意しておける
• 実際の対応にあたるのが、国税の現場を経験した提携税理士である
• 立会いから調査後の交渉、修正申告まで、一連の流れに対応の範囲がおよぶ
• 顧問税理士がいる場合でも入会でき、利用中の会計ソフトの種類も問われない
• 全国に対応しており、遠方でもリモートでの対応につなげられる

一方で、デメリットや注意点として押さえておきたい点もあります。

• 待機期間があり、加入してすぐに対象になるわけではない
• 申込時点で通知済み・予見される調査や、簡易な接触、対象税目以外の調査などは対象外である
• 対応にあたる時間には上限があり、上限を超える部分は別途の協議になる
• 年払いは返金がなく、契約は自動更新される
• 追徴税額が下がることを約束するサービスではない

メリットとデメリットは表裏の関係にあります。備えを先に用意しておく仕組みだからこそ、通知後の駆け込みには向かない、という点は、多くの会員制サービスに共通する構造でもあります。自分がどのタイミングで、どのような目的で検討しているのかを整理したうえで、両面を照らし合わせることが大切です。

どんな人に向いていて、どんな人には向いていないか

サービスの向き・不向きは、状況によって変わります。ここでは、どのような立場の方に向いていて、逆にどのような場合には別の選択肢を考えたほうがよいのかを整理します。

まず、向いていると考えられるのは、次のような方です。税務調査の連絡はまだ来ていないものの、将来に備えて準備しておきたい個人事業主やフリーランス、副業のある会社員、そして小規模法人です。日々の記帳は自分で行っているが、いざ調査となったときに一人で対応するのは不安、という方にとって、提携税理士への連絡経路をあらかじめ確認できる点が検討材料になります。会費を月単位で管理したい方や、まだ顧問税理士とは契約していない事業者にとっても、検討の候補になりやすいといえます。

一方で、向いていないと考えられるのは、次のような場合です。すでに税務署から調査の通知が届いている、あるいは調査が予見される段階にある方は、待機期間や対象外条件の関係で、このサービスの対象にはなりません。この場合は、進行中の調査に対応できる税理士を早めに確保することが先決です。また、相続税や贈与税など、対象税目に含まれない税目の調査が中心となる方や、収入・売上の基準を超える規模の方も、対象の範囲から外れます。さらに、追徴税額が下がることそのものを約束してほしい、という期待を持っている場合も、サービスの性質とは合いません。

自分がどちらに近いのかを見極めるには、通知の有無・事業規模・対象税目という三つの観点で、現状を確認しておくと分かりやすくなります。

freeeあんしんサービス・顧問税理士との比較と使い分け

税務調査への備えには、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップ以外にも選択肢があります。ここでは、freeeが提供する税務調査あんしんプランや、スポットでの税理士への依頼、顧問税理士との違いを整理し、使い分けの考え方を確認します。まず、freeeの個人向けプランの料金と条件は、次のとおりです。

freee公式の案内では、個人向けの月あたりの料金は984円(税抜)です。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

法人向けについても、freeeは料金と条件を公表しています。

法人向けプランの年額は、freee公式の案内で48,800円(税抜)です。

freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。

次に、会員制ではなく、その都度依頼するスポットの場合の費用感も確認しておきましょう。同じスポットでも、広告主による説明と、第三者の税理士事務所・税理士法人が公表する相場では、示される金額の前提が異なります。単独の数字だけで判断せず、それぞれの出典を区別して確認することが大切です。

広告主の説明では、税理士へのスポット依頼は最低60万円からで、修正申告の作成を含むとされています。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

使い分けの考え方を整理すると、次のようになります。会費制のサービスは、通知が来る前にあらかじめ備えておくための仕組みで、待機期間や対象外条件、サポート時間の上限といった枠組みのなかで機能します。スポット依頼は、すでに調査が動き出してからでも依頼できる一方で、その都度の費用が発生します。顧問税理士は、日々の記帳や申告を継続的に支える存在で、税務調査の際にはその延長線上で対応にあたることが一般的です。それぞれ役割が異なるため、どれか一つだけが正解というわけではありません。すでに顧問税理士がいる場合は、会費制サービスとの役割の重なりを踏まえたうえで、二重になっていないかを確認するとよいでしょう。複数のサービスを横断して比較したい方は、税務調査サポートのサービスを横断的に比較した記事もあわせて確認すると、全体像がつかみやすくなります。

入会方法・解約・自動更新の注意点

ここでは、入会から解約までの流れと、契約に関する注意点を整理します。入会は公式サイトからの申込で進み、支払い方法はクレジットカード決済です。年払いと月払いが選べますが、契約期間や更新の扱いが異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。年払いプランの契約期間と更新については、次のとおりです。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

ここで注意したいのが、契約が自動で更新されるという点です。更新を望まない場合は、次回の更新日の前日までに、自動更新を止める手続きをとる必要があります。手続きを忘れると、意図せず更新されてしまうことがあるため、更新の時期を把握しておくことが大切です。解約自体は、お問い合わせのページから随時行えます。

返金の扱いについても、あらかじめ理解しておきましょう。年払いは、解約後も契約期間の残りの期間は利用できますが、返金はありません。月払いは、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。途中で解約しても支払った会費が戻るわけではない、という点は、加入前に押さえておきたい重要なポイントです。

また、万一の際の賠償に関する定めもあります。

賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。

入会と解約の具体的な手順や、自動更新を止めるタイミングの考え方については、入会と解約の手順をまとめた記事で詳しく確認できます。手続きに関する最新の内容は公式サイトで要確認です。

通知前・通知後・待機期間中の判断フロー(状態別の案内)

ここまでの内容を踏まえ、自分が今どの状態にあるかによって、取るべき行動は変わります。通知の前か後か、待機期間中かどうか、顧問税理士がいるかどうかによって、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップが選択肢になるかどうかが分かれます。状態別に整理すると、次のとおりです。

すでに会員で、待機期間を過ぎたあとに税務調査の通知があった場合は、会員向けに用意された窓口を通じて対応を進める流れになります。この段階は、あらかじめ備えておいた仕組みが機能する場面です。

申込の前や待機期間の途中で、すでに税務調査の通知が届いている、あるいは調査が合理的に予見される状況では、この段階はシロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの対象外にあたります。この場合、顧問税理士がいるなら、顧問税理士への確認が最初の選択肢になります。顧問税理士がいない場合は、進行中の調査に対応できる税理士を早めに探すことが優先です。税理士を探す手段としては、税理士ドットコムのような紹介サービスも候補になります。

税務調査の通知がまだ届いておらず、調査が予見される状況でもなく、新規で加入を検討している適格な事業者の場合は、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの条件を公式サイトで確認するとよいでしょう。その際は、年払いと月払いのどちらを選ぶか、返金がないこと、自動更新となること、待機期間があること、そしてサポート時間に上限があることを、あわせて確認してください。

すでに顧問税理士がいて、まだ税務調査の通知が届いていない場合は、入会そのものは可能です。ただし、顧問税理士との役割の重なりもあるため、加入の前に顧問税理士へ相談しておくと、方針を整理しやすくなります。なお、個人事業主やフリーランス、副業のある会社員は個人プラン、小規模法人は法人プランと、立場によって対象となるプランが分かれる点も、あわせて確認しておきましょう。

国税庁が公表する調査件数と追徴税額(公的な統計資料)

税務調査への備えを考える際の背景として、国税庁が公表している統計を確認しておきましょう。これらは、税務調査が実際にどの程度の規模で行われているのかを把握するための、公的な参考情報です。まず、公表の時期は次のとおりです。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

個人に対する調査については、実地調査と、より簡易な接触に分けて公表されています。件数と、一件あたりの追徴税額の水準は、次のとおりです。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。

実地調査による追徴税額は、国税庁の集計で平均241万円です。

富裕層に対する調査では、国税庁の統計上の追徴税額は平均855万円です。

法人や源泉所得税についても、統計が公表されています。

法人の実地調査の件数は、国税庁の統計で5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

法人への調査の追徴税額は、国税庁の集計で平均6,342千円です。

源泉所得税の実地調査は、国税庁の統計で6万4千件と前年比6.7%の減少です。

源泉所得税の調査の追徴税額は平均633千円と、国税庁の集計に示されています。

調査を受ける割合については、公的な統計そのものではなく、広告主による推定として示されている数値もあります。前提が異なるため、区別して確認しておきましょう。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

これらの統計は、税務調査の頻度や追徴税額の規模を把握するための参考情報です。ただし、これらは全体の傾向を示すものであり、特定の事業者が調査を受ける可能性や、その結果を予測したり、期待できる金額に置き換えたりできるものではありません。あくまで背景情報として捉え、自分の状況に照らして落ち着いて備えを検討する材料として活用するのがよいでしょう。

よくある質問

Q. シロクマくんの月額料金はいくらですか？

A. 料金は個人プランと法人プランで異なり、それぞれに年払いと月払いが用意されています。年払いは月額に換算した形で示され、月払いも選べます。具体的な金額は本文の料金の項目で解説していますので、そちらと公式サイトの最新情報をあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 無料相談はありますか？

A. 会員向けにメールでの相談の仕組みが用意されていますが、一般的な事項に限られ、利用の回数や回答の期限にも定めがあります。個別の込み入った税務判断そのものを代替するものではないため、詳しくは本文のサービス内容の項目と公式サイトで確認してください。

Q. 個人プランと法人プランの違いは何ですか？

A. 対象となる事業者の規模、対象となる税目、料金、提供の開始時期が異なります。個人プランは個人事業主やフリーランス、副業のある会社員が対象で、法人プランは小規模法人が対象です。具体的な数値は本文の料金と会員資格の項目で確認できます。

Q. 税理士に立会いを依頼するのと何が違いますか？

A. スポットでの立会い依頼は、調査が動き出してからでも依頼できる一方で、その都度の費用が発生します。会員制のこのサービスは、通知が来る前にあらかじめ備えておく仕組みで、待機期間や対象外条件、サポート時間の上限といった枠組みのなかで機能します。役割が異なるため、状況に応じた使い分けが大切です。

Q. 入会してすぐに調査対応を頼めますか？

A. 登録の完了後に一定の待機期間が設けられており、その期間中の最初の連絡や、申込時点ですでに通知・予見されている調査は対象外です。通知が来てから慌てて加入しても、その調査には対応につながらない設計のため、備えとして早めに検討しておくのが現実的です。

Q. 顧問税理士がいても入会できますか？

A. すでに顧問税理士がいる場合でも入会は可能です。ただし、役割が重なる部分もあるため、加入の前に顧問税理士へ相談しておくと、方針を整理しやすくなります。

Q. 対象外になる調査にはどんなケースがありますか？

A. 申込時点で通知済み・予見される調査、書類の提出依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触、査察や仮装・隠蔽・無申告に起因する調査、相続税や贈与税など対象税目以外の調査、収入が基準を超える年度に関する調査、関連法人や役員個人に関する調査などが対象外にあたります。詳しくは本文の対象外条件の項目で確認できます。

Q. 途中で解約した場合、返金はないのでしょうか？

A. 年払いは、解約後も契約期間の残りの期間は利用できますが、返金はありません。月払いは、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。途中で解約しても支払った会費が戻るわけではない点を、加入前に確認してください。

Q. 自動更新を止めるにはどうすればよいですか？

A. 更新を望まない場合は、次回の更新日の前日までに、自動更新を止める手続きをとる必要があります。解約自体は、お問い合わせのページから随時行えます。更新の時期を把握しておくと、意図しない更新を避けやすくなります。

Q. 口コミや評判はありますか？

A. 当サイトの調査結果(調査日・検索語・確認先・判定)は、本文の評判・口コミの節に記載しています。

Q. 入会すれば追徴税額は減りますか？

A. 追徴税額が下がることを約束するサービスではありません。提携する国税出身の税理士が、調査の場での説明や交渉、修正申告までの対応にあたりますが、結果としての追徴税額の増減は、個々の事案によって異なります。効果を保証するものではない点を理解したうえで検討することが大切です。

Q. 個人事業主とフリーランスどちらも対象ですか？

A. どちらも個人プランの対象に含まれます。副業のある会社員も対象です。ただし、収入の基準など会員資格の条件があるため、詳しくは本文の会員資格の項目と公式サイトで確認するとよいでしょう。

Q. 全国どこでも対応を受けられますか？

A. 対応地域は全国です。沖縄についてはリモートでの対応となります。遠方の場合でも、状況に応じて対応につなげられる体制です。

Q. 会計ソフトは指定されますか？

A. 利用中の会計ソフトの種類は問われません。特定のソフトへの切り替えが前提になっているわけではないため、現在の環境のまま検討できます。

Q. 支払い方法には何が使えますか？

A. クレジットカード決済に対応しており、VISA・Master・JCB・Amexが利用できます。年払いと月払いが選べますので、更新や返金の扱いもあわせて確認したうえで選ぶとよいでしょう。

Q. 期限後申告や無申告の年度があっても入会できますか？

A. 公式規約では、確定申告書を法定期限までに適正に提出していることが会員資格の要件です(個人は新規開業の初年度を除く)。無申告の年度に関する調査は対象外で、期限後申告がある場合は加入前に公式サイトの利用規約で要確認です。

Q. 上限の25時間を超えた場合、追加費用はいくらですか？

A. 上限を超えた分は別途有償になる場合があります。

上限を超えた場合の追加費用は、公式の目安で1時間あたり10,000円(税抜)です。

実際の費用は提携税理士との協議で決まります。

免責と注意点

本記事は、公式規約や国税庁が公表している統計など、一般に確認できる情報をもとに整理した、一般的な情報提供です。個々の税務上の判断や、具体的な調査への対応方針については、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの料金や条件は改定されることがあるため、申込の前に最新の内容を公式サイトで要確認です。本記事の内容は2026年9月時点のものであり、実際の加入や利用にあたっては、公式の規約と表示を必ず確認したうえで、ご自身の状況に照らして判断してください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

本サービスは保険商品ではありません。当社(株式会社シロクマくん)は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、保険金その他の金銭給付を行うものではありません。月額利用料は、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価です。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。