フリーランスや個人事業主として活動する上で、日々の業務にインターネットは不可欠ですよね。
しかし、カフェやコワーキングスペースの公衆Wi-Fiを安全に使えていますか？
また、海外の情報をリサーチする際にアクセス制限に悩んでいませんか？
こうした課題を解決するのがVPNサービス、特に世界中で評価の高いExpressVPNです。
実は、このExpressVPNの利用料金は、事業に必要な支出として経費に計上できます。
この記事では、フリーランスや個人事業主がExpressVPNを経費にする際の勘定科目や仕訳の方法、そしてどれくらいの節税効果が期待できるのかを、2026年3月時点の最新情報として分かりやすく解説します。
セキュリティ対策と節税を両立させ、賢く事業を運営していきましょう。
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フリーランスがExpressVPNを経費とすべき3つの理由
「VPNがセキュリティに良いのは知っているけど、本当にお金を払ってまで必要なの？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、フリーランスという働き方だからこそ、ExpressVPNは単なるコストではなく、事業を守り、成長させるための「投資」となり得ます。ここでは、なぜExpressVPNがフリーランスにとって必要不可欠な経費と言えるのか、具体的な3つの理由を掘り下げて解説します。
1. 公衆Wi-Fi利用時のセキュリティを確保
フリーランスは、カフェ、図書館、空港など、場所を選ばずに仕事ができるのが魅力です。しかし、これらの場所で提供されている公衆Wi-Fiには大きなセキュリティリスクが潜んでいます。暗号化されていない、あるいは脆弱なセキュリティ設定のWi-Fiを利用すると、通信内容を第三者に盗み見られる「中間者攻撃」の危険に晒されます。もしクライアントから預かった機密情報や、自分自身の個人情報が漏洩してしまったら、その損害は計り知れません。信用の失墜は、フリーランスにとって致命的です。
ExpressVPNを利用すれば、お使いのデバイスとインターネットの間に暗号化された安全なトンネルが構築されます。これにより、たとえ安全でない公衆Wi-Fiに接続していても、通信内容がすべて暗号化されるため、悪意のある第三者によるデータの盗聴や改ざんを効果的に防ぐことができます。これは、クライアントへの責任を果たす上でも、自身の事業を守る上でも、極めて重要な対策です。
2. 海外クライアントとの連携や情報収集を円滑に
グローバルに活躍するフリーランスにとって、地理的な制約は大きな障壁となります。例えば、海外クライアントのウェブサイトやサービスが、特定の国からのアクセスを制限している場合があります。また、海外でしか閲覧できないニュースサイトや、最新の研究論文、デザインの参考資料などをリサーチする必要もあるでしょう。
ExpressVPNは世界105カ国にサーバーを設置しており、簡単な操作で自分のIPアドレスを好きな国のものに変更できます。これにより、あたかもその国からアクセスしているかのように、地理的制限（ジオブロック）を回避し、必要な情報やサービスにスムーズにアクセスできます。海外のトレンドをいち早くキャッチしたり、クライアントとの円滑なコミュニケーションを実現したりと、ビジネスチャンスを大きく広げることが可能になります。
3. プライバシー保護と匿名性の維持
インターネットを利用すると、IPアドレスからあなたの所在地や利用しているプロバイダーなどの情報が追跡される可能性があります。フリーランスとして活動していると、自身のプライバシーを守ることはもちろん、クライアントワークにおける匿名性を保ちたい場面も出てくるでしょう。
ExpressVPNは、ユーザーのIPアドレスをVPNサーバーのものに置き換えることで、オンライン上での匿名性を高めます。さらに、ExpressVPNはユーザーの閲覧履歴や接続ログを一切記録しない「ノーログポリシー」を掲げており、第三者機関による監査も受けています。これは、あなたのオンライン活動が誰にも追跡・記録されないことを意味します。安心してリサーチや業務に集中できる環境は、質の高い仕事をするための基盤となるでしょう。
ExpressVPNの経費計上：勘定科目と具体的な仕訳例
ExpressVPNが事業に役立つことは理解できたけれど、実際に経理上はどのように処理すれば良いのでしょうか。確定申告で慌てないためにも、正しい勘定科目と仕訳の方法をマスターしておきましょう。ここでは、個人事業主やフリーランスがExpressVPNの料金を経費として計上する際の具体的な方法を解説します。
一般的な勘定科目は「通信費」
ExpressVPNの利用料金を計上する際に最も一般的で適切な勘定科目は「通信費」です。通信費は、インターネット回線費用、サーバー代、電話代など、事業で利用する通信関連の費用を計上するための科目です。VPNサービスもインターネット通信を安全かつ円滑に行うためのサービスであるため、通信費として処理するのが最も自然で、税務署にも説明しやすいでしょう。
他にも「支払手数料」や「雑費」として処理することも不可能ではありません。しかし、支払手数料は取引に付随する手数料（振込手数料など）に使うのが一般的ですし、雑費は他のどの勘定科目にも当てはまらない少額の経費に使う科目です。継続的に発生する費用であるVPN料金を雑費で処理していると、金額が大きくなった際に税務署から内容について質問される可能性も考えられます。特別な理由がない限りは、「通信費」で一貫して処理することをおすすめします。
具体的な仕訳例
それでは、実際にExpressVPNの料金を支払った際の仕訳を見てみましょう。ここでは、年額プラン（仮に12,000円とします）をクレジットカードで支払った場合を想定します。
【例1：事業専用クレジットカードで支払った場合】
事業用のクレジットカードで支払った場合、支払時には「未払金」として計上し、引き落とされた時に未払金を消す処理を行います。
＜支払い時＞
- 借方：通信費 12,000円 / 貸方：未払金 12,000円
＜口座から引き落とされた時＞
- 借方：未払金 12,000円 / 貸方：普通預金 12,000円
【例2：プライベート用の現金・カードで支払った場合】
もしプライベート用のお金で立て替えて支払った場合は、「事業主借」という勘定科目を使います。これは、事業主個人から事業がお金を借りた、という扱いです。
＜支払い時＞
- 借方：通信費 12,000円 / 貸方：事業主借 12,000円
この場合、事業用の口座から個人にお金を返す必要はありません。確定申告の際に、事業主借として処理されていれば問題ありません。
経費計上の注意点と「家事按分」の考え方
ExpressVPNを経費にする上で、非常に重要なのが「家事按分（かじあんぶん）」という考え方です。これは、一つの支出に事業での利用（家事）とプライベートでの利用（家事）の両方が含まれている場合に、事業で利用した分だけを経費として計上するためのルールです。これを正しく理解していないと、税務調査で指摘される可能性もあるため、しっかりと押さえておきましょう。
事業利用100%と言い切れるか？
ExpressVPNの利用について、あなたは「事業のために100%使っている」と明確に説明できるでしょうか。例えば、仕事専用のPCやスマートフォンにのみExpressVPNをインストールしており、プライベートなウェブサイト閲覧や動画視聴には一切使っていない、という状況であれば、全額を経費として計上することが可能です。
しかし、多くの場合、仕事で使うPCでプライベートの調べ物をしたり、休憩時間に動画を見たりすることもあるでしょう。その場合、ExpressVPNの利用も仕事とプライベートが混在していると考えるのが自然です。税務署から「この費用は100%事業用ですか？」と質問された際に、客観的かつ合理的に説明できる根拠がなければ、全額を経費とすることは難しいでしょう。
家事按分の具体的な方法
事業とプライベートの両方で利用している場合は、家事按分を行います。按分割合の決め方に厳密なルールはありませんが、誰が見ても納得できる客観的な基準で設定する必要があります。
- 利用時間で按分する: 1週間のうち、事業でPCを利用する時間とプライベートで利用する時間の割合を基に計算する方法です。例えば、平日8時間×5日間＝週40時間を事業で利用し、土日に5時間ずつ＝週10時間をプライベートで利用する場合、事業利用割合は「40時間 ÷ (40時間 + 10時間) = 80%」となります。この場合、ExpressVPNの料金の80%を経費として計上します。
- 利用日数で按分する: 1週間のうち、仕事をする日数（例：5日）と休日（例：2日）の割合で計算する方法です。この場合、事業利用割合は「5日 ÷ 7日 ≒ 71%」となります。
大切なのは、「なぜその割合にしたのか」という根拠を自分自身で説明できるようにしておくことです。計算の根拠となった作業日報やスケジュールなどを記録として残しておくと、より説得力が増します。もし按分方法に迷う場合は、少し控えめな割合（例：70%～80%）に設定しておくと、税務調査の際にも指摘されにくい傾向があります。
ExpressVPNの詳しい始め方や設定方法については、こちらの総合ガイドで分かりやすく解説していますので、導入を検討している方はぜひご覧ください。
>> 【2026年最新版】ExpressVPNとは？使い方・料金・評判を徹底解説！始め方ガイド
まとめ：ExpressVPNは賢いフリーランスの必須経費
この記事では、フリーランスや個人事業主がExpressVPNを経費として計上する方法について、勘定科目、具体的な仕訳例、そして家事按分の注意点を中心に解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。
- セキュリティ対策と経費削減の両立: ExpressVPNは公衆Wi-Fiのリスクから事業を守り、その費用は「通信費」として経費にできます。
- 家事按分が重要: 仕事とプライベートで共用する場合は、利用実態に応じた合理的な割合で家事按分を行いましょう。
- 節税効果: 経費が増えることで課税所得が減り、所得税や住民税の節約に繋がります。例えば所得税率が20%の方なら、12,000円を経費計上（事業割合100%の場合）することで、約2,400円の節税効果が期待できます。
フリーランスにとって、情報という資産を守ることは、物理的な資産を守ることと同じくらい重要です。ExpressVPNは、そのための強力な盾となりながら、確定申告の際には節税という形であなたの事業経営を助けてくれます。
まだVPNを導入していない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。安全なワークスタイルと賢い節税を、ExpressVPNで実現しましょう。