シロクマくんの料金を検証｜年払い(月額相当980円・税抜)と月払い・スポット依頼の総支払額を比較【2026年】

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、固定の会費で税務調査への対応を用意する仕組みです。ただ、いざ調べ始めると、年払いと月払いのどちらが総支払額で有利なのか、そもそも調査が起きてからスポットで税理士に依頼する場合と比べて費用はどう違うのかが見えにくいところがあります。料金の数字を眺めるだけでは、待機期間や対象税目といった条件が費用にどう響くのかまでは分からないためです。

シロクマくんの料金構造とは(月額プランの内訳)

シロクマくんの料金には、大きく分けて年払いと月払いという2種類の支払い方法があります。まず押さえておきたいのは、年払いが月額相当という形で表示されている点です。これは年間の会費を月あたりに換算して示す表示方法を指し、実際の請求は年に一度まとめて行われます。

個人プランの基本料金

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

月額相当という表示ではあるものの、支払いのタイミングは月ごとではない点に注意が必要です。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

つまり、加入したその時点でまとまった金額を支払う形になります。年間費用の目安として、広告上は次の水準も示されています。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

一方の月払いは、毎月少しずつ支払う方式のため初期の負担は小さくなります。ただし後述するとおり、年間の総支払額では両者に差が生じます。

なお、事業の形態によっては法人プランも選択肢になります。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

本記事では個人プランを中心に費用を見ていきますが、法人の方は法人プランの条件も併せて確認してください。

会費は何の対価か

月々の会費が何の対価なのかも押さえておきましょう。会費は、税務調査が起きたときの対応そのものを買い切る費用ではなく、メール相談と、提携する税理士の紹介・マッチングに対する対価という位置づけになっています。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

実際の税務調査への対応は、提携する国税出身税理士が税務代理として担い、株式会社シロクマくん自体が税務代理を行うわけではありません。調査が起きた際の立会いや交渉、資料対応の範囲については、対応時間の上限が定められています。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

年払い・月払い・スポット依頼の総支払額を比較する

支払い方法や依頼形態が違えば、最終的に手元から出ていく金額も変わります。ここでは総支払額という視点で、会費で継続的に備える場合と、調査が起きてからスポットで税理士に依頼する場合を並べて確認します。まず会費側の目安として、年払いを続けた場合の累積額を確認します。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

これは複数年にわたって継続した場合の総額であり、単年で見ればさらに小さい金額になります。一方、税務調査が実際に起きたときに、その都度スポットで税理士へ立会いを依頼するケースでは、金額の水準がまったく異なります。スポットの相場は次の節で詳しく扱いますが、会費の年額とは桁が違う点が比較の出発点になります。

ここで注意したいのは、会費とスポット費用は単純な引き算で優劣を決められるものではないという点です。会費は調査が起きるかどうかにかかわらず毎年発生し、スポットは調査が起きたときだけ発生します。さらに、後述する対象外条件によっては、会費を払っていても対応の範囲に含まれない調査もあります。総支払額の比較は、あくまで金額の並びを確認する作業として捉えるのが妥当です。

年払いと月払いの差額(単純計算)

同じ個人プランでも、年払いと月払いでは1年間の総支払額に差が出ます。金額で確認しておきましょう。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

この差額は、年払いを選ぶことで1年あたりに抑えられる金額を示しています。ただし年払いは加入時に一括で支払う方式のため、初期の支出はまとまります。月々の負担を平準化したい場合は月払い、年間の総額を抑えたい場合は年払い、という整理になります。参考までに、法人プランでも支払い方法による差が生じます。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。

支払い方法の選択は、手元資金の状況や、年間の費用をどこまで固定で持ちたいかという方針によって変わってきます。

スポット依頼の相場(広告主の説明と第三者公表値)

会費との比較で欠かせないのが、税務調査にスポットで対応する場合の費用感です。ここは情報源によって金額の幅が大きいため、出典を分けて確認します。

広告主が示す水準

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

これは会費と対比させるために示された金額であり、そのまま一般的な相場として受け取るのは避けたほうがよいでしょう。

第三者が公表する相場

より中立的な目安として、税理士側が公表している相場も見ておきましょう。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

同じ第三者の公表値では、経験豊富な税務調査専門の税理士に依頼する場合は1日あたり10万円〜15万円が相場です。

このように、スポット依頼の費用は依頼先や調査の規模、対応する日数によって変動します。広告主が示す水準と第三者が公表する相場には差があるため、片方だけを見て判断せず、両方を並べて捉えることが大切です。

対象外条件が費用比較に与える影響(待機期間と稼働上限)

費用の比較をするうえで見落とせないのが、対象外条件の存在です。会費を支払っていても対応の範囲に入らないケースがあり、これを踏まえないと総支払額の比較が実態とずれてしまいます。

待機期間と対応時間の上限

まず、加入直後には備えとして機能しない期間があります。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

この待機期間中に最初の連絡が入った調査は、対応の対象に含まれないとされています。つまり、調査の気配を感じてから慌てて加入しても間に合わない設計になっています。次に、対応時間には上限があります。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

上限に近づいた段階では、事前の通知がある運用になっています。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

対象税目と会員資格

対応する税目にも範囲が定められています。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

収入の水準にも会員資格の条件があります。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

これらの条件は、会費の安さだけを見て判断すると見落としやすい点です。料金だけでなく、対象外条件や公式規約の要点まで整理した全体解説を通して制度の輪郭をつかんでおくと、費用の比較もより実態に近づきます。さらに細かな線引きは待機期間と対象外条件の細かな線引きでも確認できます。

国税庁の実地調査件数・追徴税額(参考情報として)

費用を検討する背景として、税務調査そのものがどの程度の規模で行われているのかを、国税庁の一次統計で確認しておきます。これらはあくまで全体の傾向を示す参考情報であり、個々のケースにそのまま当てはまるものではありません。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。

実地調査による追徴税額は、国税庁の集計で平均241万円です。

法人についても件数と追徴税額が公表されています。

法人の実地調査の件数は、国税庁の統計で5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

法人への調査の追徴税額は、国税庁の集計で平均6,342千円です。

実地調査に入る割合については、広告主側の推定も示されています。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

ここで強調しておきたいのは、これらの平均値や件数を、会費で節約できる金額のように読み替えるのは適切ではないという点です。調査が入るかどうか、追徴がいくらになるかは個々の事情で大きく変わります。統計は、備えを検討する際の背景として眺めるにとどめるのが妥当です。

メリット・デメリット(費用面)

費用面に絞って、会費で備える方式のメリットとデメリットを整理します。まずメリットとして挙げられるのは、年間の費用が固定で読めることです。

• 年間の支出をあらかじめ見込める固定費として扱える
• 年払いを選べば、支払い方法による差額の分だけ総額を抑えられる
• 調査が起きた際の立会いから修正申告までが会費の範囲に含まれる(対応時間の上限あり)

一方、デメリットや注意点も費用面には存在します。

• 調査が起きなくても会費は毎年発生する
• 待機期間や対象税目など、対応の範囲外になるケースがある
• 追徴税額が減ることを約束するものではない

特に最後の点は誤解を招きやすいところです。会費はあくまで対応の仕組みへの対価であり、結果としての税額を左右することを約束する性質のものではありません。また、万一の際の賠償にも上限が設けられています。

賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。

この前提を踏まえたうえで、固定費として妥当かどうかを判断してください。

顧問税理士・スポット依頼との使い分け

すでに顧問税理士と契約している場合や、調査のたびにスポットで依頼する方針の場合、この会費方式をどう位置づけるかは悩みどころです。まず前提として、顧問税理士がいても入会は可能とされています。ただし、顧問契約の中に税務調査の立会いが含まれているかどうかで、会費方式の必要性は変わります。立会いが顧問料に含まれているなら重複し、含まれていないなら別途スポット費用がかかるため、会費方式が候補に入ります。

他社の似たサービスと横並びで見ることも判断の助けになります。たとえば会計ソフト事業者が提供する税務調査サポートでは、次のような料金と条件が公表されています。

freee公式の案内では、個人向けの月あたりの料金は984円(税抜)です。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

料金の水準や、加入から対応対象になるまでの期間、対応時間の上限といった条件は、サービスごとに少しずつ異なります。複数のサービスを同じ物差しで比べたい場合は、税務調査サポート各社の料金・条件の比較を参照すると全体像がつかみやすくなります。使い分けの軸は、すでにある備え、調査が起きたときの想定費用、毎年の固定費をどこまで許容するか、という点に集約されます。

どんな人に向いている・向いていないか

ここまでの費用と条件を踏まえて、会費方式が候補になりやすい状況と、そうでない状況を整理します。人物像を断定するのではなく、条件の当てはまり方として捉えてください。

候補になりやすい状況

• 顧問税理士と契約しておらず、税務調査への備えを固定費として確保する方針の場合
• 会員資格の収入・売上の要件に収まっている場合
• まだ税務調査の通知を受けておらず、これから備えを検討する段階の場合
• 調査時のスポット費用を、あらかじめ平準化しておく方針の場合

こうした条件では、固定の会費で継続的に備える仕組みが候補になります。

向きにくい状況

• すでに税務調査の通知を受けている、または調査が合理的に予見される場合
• 収入や売上が会員資格の上限を超える年度・期がある場合
• 相続税や贈与税など、対象税目に含まれない税目の調査が想定される場合
• 顧問契約にすでに税務調査の立会いが含まれている場合

これらの状況では、会費方式では対応の範囲に入らなかったり、備えが重複したりします。特に、すでに通知を受けている場合は対象外になるため、その調査については顧問税理士や、対応できる税理士へ個別に相談する流れになります。税理士を探す手段としては、税理士紹介サービスなども候補になります。

入会・解約時の費用の注意点(自動更新・返金なし)

最後に、加入と解約にまつわる費用の注意点を確認します。

自動更新の仕組み

契約は自動で更新される仕組みになっています。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

自動更新を止める場合は、次回の更新日の前日までに手続きが必要とされています。手続きを忘れると、意図せず次の期間の会費が発生する点に注意が必要です。

返金の扱い

解約自体は、お問い合わせのページから随時できるとされています。ただし、費用の扱いには支払い方法による違いがあります。年払いの場合、契約期間の残りは有効ですが、支払い済みの会費は返金されない仕組みとされています。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。

また、料金は固定ではありません。事前の通知を条件に改定される可能性があるため、加入前には最新の金額を確認しておきましょう。特定商取引法に基づく表示の改定日も公開されています。

特定商取引法に基づく表示ページは2026年3月9日に制定され、2026年5月10日に最終改定されました。

本記事の内容は2026年9月時点の情報であり、料金や条件は改定されることがあるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 月980円は年間でいくらになりますか？

A. 年払いは月額相当という形で表示されており、実際には年に一度まとめて請求されます。

年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

正確な年額や税込の総額は改定されることもあるため、公式サイトで確認してください。

Q. 年払いと月払いではどちらが安いですか？

A. 支払い総額で比べると、年払いのほうが抑えられます。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

ただし年払いは加入時に一括で支払う方式のため、初期の負担がまとまる点には注意が必要です。

Q. スポットで税理士に依頼する場合の相場はいくらですか？

A. 依頼先や地域、調査の規模によって幅がありますが、複数の目安が公表されています。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

広告主が示す水準と第三者が公表する相場には差があるため、両方を並べて捉えるのが妥当です。

Q. 25時間を超えたら追加費用はいくらですか？

A. サポートには対応時間の上限が設けられています。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

超過時の具体的な取り扱いは個別の協議になるため、加入前に公式規約で確認しておくのがよいでしょう。

Q. 料金は途中で変わることがありますか？

A. 料金は固定ではなく、事前の通知を条件に改定される可能性があります。

本記事の内容は2026年9月時点の情報であり、最新の金額は公式サイトで確認してください。

Q. 顧問税理士がいる場合でも入会する意味はありますか？

A. 顧問税理士がいても入会は可能とされています。

ただし、顧問契約に税務調査の立会いが含まれているかどうかで、必要性は変わります。含まれていれば重複し、含まれていなければ別途の費用に備える手段として候補になります。

顧問契約の対応範囲を確認したうえで判断するのがよいでしょう。

Q. 途中で解約したら会費は返金されますか？

A. 解約自体はお問い合わせのページから随時できるとされています。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

年払いの場合、契約期間の残りは有効ですが、支払い済みの会費は返金されない仕組みとされています。

月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。

まとめと次のステップ

シロクマくんの料金を、年払い・月払い・スポット依頼という角度から見てきました。要点を整理すると、年払いは月額相当で表示され、加入時に一括で支払う方式であること。年払いと月払いでは総支払額に差が出ること。スポット依頼は情報源によって金額の幅が大きく、会費の年額とは水準が異なること。そして、待機期間や対象税目といった対象外条件が、費用比較の前提を左右することです。

次に確認すべき点は、収入や売上が会員資格の範囲に収まるか、想定される調査の税目が対象に含まれるか、そして料金や条件の最新情報です。公式の規約ページや、料金以外の全体像を整理した解説にあたりながら、自分の状況に照らして検討を進めるとよいでしょう。個別の税務判断が必要な場面では、税理士への確認を欠かさないでください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。