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税務調査への備えについて、小規模な法人が確認しておきたい条件を整理します。
国税庁の統計では、法人の実地調査の件数は5万4千件で、前年比7.4%の減少です。
国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。
本記事で取り上げるのは、月額制で税務調査対応を用意するシロクマくん法人プランです。税理士へスポットで立会いを依頼する場合の費用は情報源によって幅があるため、後述の比較でもあわせて確認します。
本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。
シロクマくん法人プランとは
シロクマくん法人プランは、小規模法人が月額制で税務調査への対応を用意しておくためのサービスです。税務調査の連絡が入ったときに、日程調整・事前準備・当日の立会い・調査後の交渉・資料対応・修正申告までを、提携する税理士が担う仕組みになっています。
運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。
ここで押さえておきたいのは、税務調査への対応を実際に行うのが提携する税理士である、という点です。税務調査対応は税理士法上の税務代理にあたり、提携する税理士が税務代理権限証書を提出したうえで対応します。運営会社である株式会社シロクマくん自身が税務代理を行うわけではありません。窓口となる会社と、実際に対応する専門家が分かれている構造を理解しておくと、サービスの中身を誤解せずに済みます。
法人プランは2026年5月10日から提供されています。
特定商取引法に基づく表示ページは2026年3月9日に制定され、2026年5月10日に最終改定されました。
当サイトが一次資料を取得したのは2026年9月3日です。
個人プランを含むサービス全体の仕組みや対象外条件は、公式規約をもとにした料金と対象外条件の全体整理にまとめています。法人プランだけでなく制度の背景まで押さえたい場合の入口として活用してください。
保険ではない・税理士法上の位置づけ
このサービスを検討するときに混同されやすいのが、保険との違いです。シロクマくん法人プランは保険商品ではなく、保険金等の金銭給付もありません。月額の利用料は、メール相談と、提携する税理士の紹介・マッチングに対する対価と位置づけられています。
つまり、追徴税額を金銭で補填する性質のものではなく、調査に対応する専門家へつなぎ、その対応を用意しておくためのサービスだと捉えると、期待とのズレが起きにくくなります。税務調査対応そのものは、あくまで提携する税理士が税務代理として担う点も、あわせて理解しておきたいところです。
法人プランの料金(年払い・月払い、税込税抜)
法人プランには、年払いと月払いが用意されています。まず年払いの水準を確認します。
法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。
法人プランの年払いの月額相当(税込)は2,178円です。
年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。
月払いも選べますが、月払いの料金は変更される場合もあるため、金額は公式サイトで確認してください。年払いと月払いのどちらを選ぶかで、年間の総支払額には差が生じます。
法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。
法人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると6,600円です。
年払いは月換算での支払い水準が抑えられる一方で、契約の扱いには注意が必要です。年払いは契約期間の途中で解約しても返金が一切なく、満了日を過ぎると自動的に更新される点は、料金と一体で押さえておくべきポイントです。決済はクレジットカードに対応しています。
対象となる小規模法人の条件(売上5,000万円以下)
法人プランは、どの法人でも入会できるわけではありません。売上規模による会員資格が設けられています。
法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。
ここで注意したいのは、いずれかの期だけ基準を満たせばよいのではなく、直近の各期がいずれも基準内である必要がある点です。過去に基準を超える期があった場合、その扱いは分かれやすいため、自社の売上推移を決算書で確認したうえで、公式規約に照らして判断してください。
また、同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。事業形態に応じて、いずれかを選ぶ形になります。さらに、風営法における性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業に該当する事業は入会できないとされています。会計ソフトの種類は問われず、全国に対応し、沖縄についてはリモートでの対応とされています。
対象税目・源泉所得税の範囲・対象外(関連法人・役員個人)
サービスが役立つかどうかは、自社が想定する調査が対象税目に含まれるかで決まります。対象税目を正確に確認しておきましょう。
個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。
法人プランでは源泉所得税が対象税目に含まれますが、対象となるのは申込法人が源泉徴収義務者である場合の調査に限られます。
源泉所得税の実地調査は、国税庁の統計で6万4千件と前年比6.7%の減少です。
源泉所得税の調査の追徴税額は平均633千円と、国税庁の集計に示されています。
一方で、対象外となる範囲も明確に線引きされています。個人会員が関与する法人、法人会員の役員個人、関連法人に対する調査は対象外とされ、反面調査も含まれません。相続税・贈与税・印紙税・地方税・年金事務所に関する調査も対象外です。査察や仮装隠蔽に起因するもの、無申告に起因するもの、書類提出依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触も範囲外とされています。
どんな場合に対象外となるのかは、対象外条件をケース別に整理した解説もあわせて確認してください。役員個人や関連会社の調査を想定している法人は、この線引きを事前に理解しておくことが特に重要です。
待機期間・25時間上限(法人プランにも共通)
入会すればすぐに対応が始まるわけではない点は、法人プランでも共通です。まず待機期間が設けられています。
会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。
待機期間中に最初の連絡があった調査は対象外となります。つまり、調査の連絡が来てから慌てて加入しても間に合わないため、平時から備えておく性質のサービスだと理解しておく必要があります。申込時点で通知済みの調査や、合理的に予見される調査も対象外です。
修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。
提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。
上限に近づいた時点で通知される仕組みがあるため、超過が見込まれる場合の協議に入りやすい設計だといえます。あわせて、メール相談にも範囲があります。
メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。
メール相談は一般的な事項が対象とされており、個別の税務判断そのものを代替するものではありません。この点を踏まえ、込み入った論点は税理士へ直接確認する前提で活用するのが現実的です。
メリット・デメリット
ここまでの条件を踏まえ、法人プランの長所と短所を客観的に整理します。まず長所として挙げられるのは、月額制で費用の見通しが立てやすい点です。スポット依頼のように調査が来てから費用を工面する必要がなく、事前に固定的なコストとして予算化しやすくなります。
- 月額制で費用の見通しを立てやすい
- 日程調整から修正申告までを提携する税理士に任せられる
- 会計ソフトの種類を問わず、全国に対応している
- 顧問税理士がいる法人でも入会できる
一方で、短所や注意点も見過ごせません。待機期間があるため直前の加入では間に合わず、対象外となる調査の範囲が明確に定められています。稼働時間には上限があり、超過分は協議のうえ対象外となる可能性もあります。
- 待機期間中の連絡による調査は対象外
- 役員個人・関連法人・反面調査は対象外
- 稼働時間の上限があり、超過分は協議事項
- 年払いは返金がなく、契約は自動更新される
なお、このサービスは追徴税額が減ることを約束するものではありません。国税庁の統計を確認しても、追徴税額には幅があります。
国税庁の統計では、法人への調査の追徴税額は平均6,342千円で、前年比15.4%の増加です。
これらの数値は調査全体の平均であり、個々の法人の結果を示すものではありません。あくまで税務調査への備えを検討する際の背景情報として捉えるのが適切です。
顧問税理士との併用の考え方・比較
法人プランは、顧問税理士がいる法人でも入会できます。日常の記帳や決算・申告は顧問税理士に任せつつ、税務調査への対応という局面に限って本サービスを重ねる、という併用の考え方が成り立ちます。ただし、顧問税理士が税務調査の立会いまで契約に含んでいる場合は、対応が重複する可能性があります。加入や活用を決める前に、日常の税務を把握している顧問税理士へ相談しておくと、二重の備えを避けやすくなります。
費用面の比較として、税務調査にスポットで対応を依頼する場合の水準も確認しておきましょう。ここでは広告主の説明と、第三者の税理士側が公表している相場を区別して示します。
広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。
第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。
また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。
同じく月額制の選択肢としては、freeeの法人向けプランもあります。対象や上限が異なるため、条件をそろえて確認することが大切です。
freee公式の案内では、法人向けプランの年額は48,800円(税抜)です。
月あたりに直すと、freeeの法人向けプランは1,583円(税抜)です。
このfreeeの法人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。
freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。
これらは総支払額や対象範囲を比べるための材料であり、単純な金額だけで優劣が決まるものではありません。対象となる法人の要件や、稼働時間の上限、待機の考え方まで含めて見比べる必要があります。より広い視点での違いは、他の税務調査サポートとの違いを掘り下げた比較で整理しています。
どんな法人に向いている・向いていないか
ここまでの内容を踏まえると、向き不向きが見えてきます。まず向いているのは、次のような法人です。
- 売上規模が会員資格の範囲に収まる小規模法人
- 調査への対応費用を、あらかじめ固定的なコストとして予算化したい法人
- 顧問税理士の契約に税務調査の立会いが含まれておらず、その部分を補いたい法人
- 法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税といった対象税目の調査を想定している法人
反対に、向いていない、あるいは慎重な検討が必要なのは次のような法人です。
- すでに調査の連絡が来ている、または合理的に予見される法人
- 役員個人や関連会社の調査への備えを主目的とする法人
- 相続税・贈与税など、対象外の税目を想定している法人
- 顧問税理士の契約に立会いまで含まれ、対応が重複する法人
すでに調査の連絡が来ている場合、その調査は待機期間や予見の観点から対象外となります。その局面では本サービスへの加入ではなく、顧問税理士へ連絡するか、いない場合は現在の調査に対応できる税理士を探すことが先決です。税理士紹介サービスは、その際の選択肢の1つになります。
入会・解約・自動更新の注意点
契約に関わる条件は、加入前に必ず把握しておきたい部分です。まず契約期間と更新の扱いを確認します。
年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。
自動更新を止めたい場合は、次回更新日の前日までに停止の手続きを行う必要があります。手続きを忘れると更新が進むため、加入時に更新日を控えておくと、停止期限を確認しやすくなります。解約自体は、お問い合わせページから随時可能とされています。
返金の扱いにも差があります。年払いは残りの期間まで利用できますが、返金は一切ありません。月払いは、支払済みの期間の末日で失効します。年払いの月換算での安さと、返金がない点・自動更新される点は、常にセットで判断するのが失敗を避けるコツです。
賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。
賠償に上限が設けられている点も、規約として理解しておくべき条件です。想定と実際の対応範囲にズレが生じないよう、加入前に規約全体へ目を通しておくことがすすめられます。
評判・口コミの現状
当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。
よくある質問
- Q. 法人プランはいつから提供されていますか？
法人プランは2026年5月10日から提供されています。
提供開始からの期間はまだ長くないため、申込前に公式サイトで最新の提供状況を確認することがすすめられます。
- Q. 設立2期目の法人でも入会できますか？
法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。
設立から間もなく決算期の履歴がそろっていない法人は判断が分かれやすいため、自社が条件を満たすかどうかを公式規約で確認するのが安全です。
- Q. 源泉所得税の調査は対象になりますか？
法人プランの対象税目には源泉所得税が含まれます。ただし対象となるのは、申込法人が源泉徴収義務者である場合の調査に限られます。
- Q. 代表者個人の所得税調査は対象になりますか？
法人会員の役員個人に対する調査は対象外です。代表者個人の所得税調査に備えたい場合は、別の枠組みで対応を検討する必要があります。
- Q. 関連会社への反面調査は対象になりますか？
関連法人への調査や反面調査は対象外とされています。あくまで申込法人自身の税務調査への対応が範囲です。
- Q. 個人プランと法人プランを両方契約できますか？
同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。事業形態に合わせて、いずれかを選ぶ形になります。
- Q. 顧問税理士がいても入会できますか？
顧問税理士がいる法人も入会できます。ただし加入や活用の判断は、日常の税務を把握している顧問税理士へ相談してから決めるのが無難です。
- Q. 解約や返金はどうなりますか？
年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。
解約はお問い合わせページから随時可能です。自動更新を止める場合は、次回更新日の前日までに停止の手続きを行う必要があります。
年払いは残りの期間まで利用できますが、返金は一切ありません。月払いは支払済みの期間の末日で失効します。
まとめと次のステップ
シロクマくん法人プランは、直近3期の売上がいずれも基準内である小規模法人が、月額制で税務調査への対応を用意しておくためのサービスです。対象税目には源泉所得税が含まれる一方、役員個人・関連法人・反面調査は対象外で、待機期間や稼働時間の上限も定められています。追徴税額が減ることを約束するものではなく、あくまで対応を担う専門家へつなぐ位置づけである点を踏まえて検討するのが適切です。
検討を前に進めるなら、次の順序で確認すると判断しやすくなります。
- 自社の売上規模と、想定する調査の対象税目を確認する
- 役員個人や関連法人など、対象外の範囲に該当しないかを規約で確認する
- 顧問税理士がいる場合は、対応の重複がないか相談する
- 公式サイトで最新の料金・待機期間・自動更新の条件を確認する
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断を示すものではありません。自社に当てはまるかどうかの最終的な判断は、税理士へ確認することをおすすめします。制度の全体像や対象外条件をさらに深く知りたい場合は、本文で紹介した関連記事もあわせて確認してください。
すでに会員で、待機期間経過後に税務調査の連絡を受けた方
会員専用のお問い合わせ窓口(ログイン後の会員ページ)から、受けた連絡の内容をご報告ください。本サイトはこのケース向けの外部リンクを用意していません。
待機期間中に通知を受けた方・すでに税務調査の通知を受けている方
このようなケースは、規約上いずれも本サービスの対象外です(待機期間中に受けた最初の連絡、または申込時点ですでに通知を受けている・合理的に予見される調査は、対象になりません)。顧問税理士がいる場合は、まず顧問税理士にご相談ください。顧問税理士がいない場合、現在の税務調査に対応できる税理士を探す方法の一つとして、税理士紹介サービスの利用も選択肢になります。
※ 以下のリンクは広告/PR を含みます。
現在の税務調査に対応できる税理士を探す(選択肢の一つ) »まだ税務調査の通知を受けておらず、これから備えたい方
本サービスの対象となるのは、未通知で合理的に予見される調査がない、新規のお申し込みです。法人の場合は直近3期の各期の売上が5,000万円以下、対象税目に該当し、風営法の対象業種に該当する場合は入会不可です。
※ 以下のリンクは広告/PR を含みます。
公式サイトで法人プラン(年払い)の条件を確認する »法人プランの年払いは月換算1,980円(税抜)で、月払い2,480円(税抜)より割安です。ただし年払いは返金は一切ありません。契約は1年ごとに自動更新され、停止したい場合は次回更新日の前日までに手続きが必要です。入会から1ヶ月間は待機期間となり、その間に受けた最初の連絡に係る調査は対象外です。対応は1件あたり最大25時間が上限で、超過分は提携税理士との協議により別途有償となる場合があります。追徴税額が確実に減ることを保証するものではありません。すでに顧問税理士がいる場合も入会は可能ですが、まずは顧問税理士に本サービスとの役割分担をご相談することをおすすめします。
| プラン | 年払い(税抜) | 年払い(税込) | 月払い(税抜) | 月払い(税込) |
|---|---|---|---|---|
| 個人プラン | 月980円相当(年額11,760円) | 年額12,936円(税込月額相当1,078円) | 1,280円 | 1,408円 |
| 法人プラン | 月1,980円相当(年額23,760円) | 年額26,136円(税込月額相当2,178円) | 2,480円 | 2,728円 |
出典: 株式会社シロクマくん公式サイト特定商取引法に基づく表示(取得日2026年9月3日)。価格は2026年9月時点の情報です。利用料金は当社が1ヶ月前までに通知することで変更される場合があるため、最新は必ず公式サイトでご確認ください。
本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。
税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。
出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。