シロクマくんの入会手順と年払い/月払いの選び方・自動更新の止め方・解約方法【2026年】

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税務調査には、事前に連絡がある場合と、無予告で行われる場合があります。本記事では、株式会社シロクマくんが運営する税務調査あんしんメンバーシップの入会手順と解約方法を整理します。

シロクマくんとは(入会前の前提整理)

まず押さえておきたいのは、運営会社とサービスの位置づけです。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

このメンバーシップで実際に税務調査へ対応するのは、株式会社シロクマくんではなく、提携する国税出身税理士です。税務調査への対応は税理士法上の税務代理にあたり、提携する税理士が税務代理権限証書を提出したうえで対応します。運営会社自身が税務代理を行うわけではない、という前提を最初に理解しておくと、後の手続きや対象範囲の話が読み解きやすくなります。

サービスの柱は、税務調査への対応を担う提携税理士の紹介・マッチングと、一般的な事項に関するメール相談です。メール相談には利用上の枠が定められています。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

調査対応の範囲や上限にも条件が設けられています。手続きの話に入る前に、含まれる対応の枠を確認しておきましょう。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

そもそも税務調査は特別な出来事ではありません。件数と1件当たりの追徴税額の規模を、国税庁の統計で確認しておきましょう。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

国税庁が公表する実地調査による追徴税額は、平均241万円です。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

実地調査そのものに当たる割合は限られますが、1件当たりの追徴税額は小さくありません。サービスの評判の扱いや対象外条件まで規約に沿って掘り下げた全体像は、料金と対象外条件を公式規約から読み解く総合解説で確認できます。

入会前に確認する料金(年払い・月払い)

入会手続きに進む前に、料金体系を押さえておきましょう。個人プランと法人プランがあり、それぞれ年払いと月払いを選べます。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

月払いも用意されていますが、支払い方法によって年間の総支払額は変わります。年払いと月払いの差を、公式に沿った数値で確認しておきましょう。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると6,600円です。

年払いは月払いより年間の総額を抑えられる設計です。一方で、まとまった支出が最初に発生し、契約が自動更新され、支払い済みの会費は返金されない点をあわせて理解しておく必要があります。長く続けた場合の累積額の目安も把握しておくとよいでしょう。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

支払いはクレジットカードに対応しており、料金は改定される可能性があります。年払いと月払いのどちらが自分の資金繰りや利用期間の見込みに合うかは、契約条件と合わせて判断するのが現実的です。他サービスとの費用感の違いは、年払いと月払いの費用感を他社と並べて比べた記事で整理しています。

入会手順

ここからは、実際に入会する際の流れを段階的に確認します。大きくは、資格の確認、プランと支払い方法の選択、申込フォームの入力、決済、登録完了という順序です。

ステップ1 会員資格を確認する

入会にはプランごとの資格要件があります。まず自分が対象に当てはまるかを確認します。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

個人事業主・フリーランス・副業のある会社員の方が個人プランの主な対象です。同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。また、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業は入会の対象外とされています。

ステップ2 プランと支払い方法を選ぶ

資格を満たしていれば、個人か法人かのプランを選び、年払いか月払いかを決めます。前の章で触れた総支払額の差と、自動更新・返金の扱いを踏まえて選ぶのがよいでしょう。

ステップ3 申込フォームに入力し決済する

プランを決めたら、公式サイトの申込フォームで必要事項を入力し、クレジットカードで決済します。対応ブランドはVISA・Mastercard・JCB・American Expressです。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

ステップ4 登録完了と待機期間の起算

決済が済むと会員登録が完了します。ここで重要なのが、登録完了日が次に述べる待機期間の起算日になる点です。備えとして加入するなら、調査の連絡が来ていない平常時に手続きを済ませておくのが現実的です。

待機期間・対象外条件(入会直後の注意点)

入会してすぐに、あらゆる税務調査へ対応を受けられるわけではありません。入会直後に見落としやすいのが、待機期間と対象外条件です。ここを理解しないまま申し込むと、いざというときに対象外だった、という行き違いが起こりかねません。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

待機期間中に最初に受けた税務調査の連絡は、対象外として扱われます。つまり、調査の連絡が来てから慌てて入会しても、その調査には対応が及ばない設計です。連絡が来ていない時期に手続きを済ませておく意味が、ここにあります。

対象外となる主なケースも押さえておきましょう。申込時点ですでに通知済み、または合理的に予見される調査、書類提出の依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触、査察や仮装隠蔽に起因する事案、無申告に起因する事案などは対象外とされています。無予告の調査について、当日その場ですぐに臨場することを約束するものではありません。

対象となる税目にも範囲があります。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

相続税や贈与税、地方税、年金事務所の調査などは対象に含まれません。収入や売上の上限を超える年度・期がある場合、その年度に関する調査は対象外となる点にも注意が必要です。なお、稼働状況についての通知の仕組みもあります。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

対象外条件は範囲が細かく、自分のケースが該当するか判断に迷う場面もあります。個々の除外条件をより詳しく確認したい方は、入会前に確かめておきたい対象外条件の詳しい整理もあわせて読んでおくとよいでしょう。

自動更新の仕組みと止め方

会費の支払いを続けるうえで理解しておきたいのが、契約の自動更新です。更新のタイミングと、止めたい場合の手続きの期限を押さえておきましょう。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

月払いプランも同様に、契約期間の満了日の翌日に更新される仕組みです。更新日を過ぎると自動的に次の契約期間へ移行し、その期間分の会費が新たに発生します。

自動更新を止めたい場合は、次回の更新日より前に停止の手続きを行います。手続きは公式サイトのお問い合わせページから行えます。止め忘れを防ぐには、入会時に次回更新日をカレンダーへ控えておき、更新日の前日までに手続きを済ませる運用が現実的です。自動更新の停止は、次回更新日の前日までに手続きする必要があります。

解約方法と返金の有無

自動更新の停止と混同されやすいのが、解約です。両者は目的が異なります。自動更新の停止は次の更新を止める手続き、解約は契約そのものを終える手続きと整理すると分かりやすいでしょう。

解約は、公式サイトのお問い合わせページから随時受け付けられています。手続きの期限が更新日基準で決まる自動更新の停止と違い、解約自体はいつでも申し出られる形です。

気をつけたいのが返金の扱いです。年払いの場合、解約しても残りの契約期間は会員資格が有効ですが、支払い済みの会費は返金されません。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で会員資格が失効します。

つまり、途中で解約しても払い戻しは行われないため、年払いを選ぶ際は利用を続ける見込みがあるかどうかを、あらかじめ検討しておくことが大切です。

メリット・デメリット(手続き面)

手続きの観点から、メリットとデメリットを客観的に整理します。金銭的な損得の断定ではなく、あくまで手続きのしやすさと注意点として捉えてください。

手続き面のメリット

• 申込から決済までがオンラインで完結し、会計ソフトの種類を問わずに加入できる
• 年払いと月払いを選べ、支払い方法を利用期間の見込みに合わせやすい
• 解約はお問い合わせページから随時申し出られ、手続きの窓口が明確
• 顧問税理士がいても加入でき、全国に対応している(沖縄はリモート対応)

手続き面のデメリット・注意点

• 入会直後に待機期間があり、その間に最初に受けた調査の連絡は対象外
• 契約は自動更新のため、止めるには更新日前の手続きが必要
• 解約しても支払い済みの会費は返金されない
• 対象税目・対象外条件の範囲があり、すべての税務調査に対応するわけではない

メリットとデメリットは表裏一体です。オンラインで手軽に加入できる一方、待機期間や自動更新、返金の扱いを理解しないまま申し込むと、想定と食い違う可能性があります。加入前にこの記事の各章を一度見返しておくと、行き違いを避けやすくなります。

顧問税理士との使い分け

顧問税理士がいる場合の役割分担を整理します。両者は役割が異なるため、状況によって使い分けるという考え方が現実的です。

顧問税理士は、日々の記帳相談や決算・申告、経営に関する継続的な相談まで幅広く担います。一方でこのメンバーシップは、税務調査への対応を提携する国税出身税理士が担う点に特徴があります。国税の現場を経験した税理士が調査に対応する体制を、月額の会費で確保しておくという位置づけです。

顧問契約に税務調査の立会いが含まれているか、含まれる場合の追加費用はどうかは、契約内容によって異なります。すでに顧問税理士がいる場合は、まず現在の顧問契約で調査対応がどこまでカバーされているかを確認し、その上で加入の要否を相談するのが順序として無理がありません。

スポット依頼や他の備え方との比較

調査のたびに税理士へその都度依頼する方法(スポット依頼)もあります。費用感は、出典を分けて確認しておきましょう。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

広告主の説明と第三者の公表値では前提が異なるため、単純に一つの相場として断定はできません。いずれにせよ、スポット依頼は都度まとまった費用が発生する方法であり、月額会費で備えておく方法とは支出の発生の仕方が異なります。会計ソフトに付帯する税務調査サポートも、選択肢として比較できます。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

freee公式の案内では、個人向けの年額は11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

それぞれ料金体系や対応時間の上限、対象条件が異なるため、金額だけでなく条件面まで含めて比べることが大切です。

どんな人に向いている・向いていないか

ここまでの手続き面を踏まえ、どのような方に向いているか、逆に慎重に検討したいかを整理します。

向いている方

• 顧問税理士がおらず、税務調査への対応窓口をあらかじめ用意しておきたい個人事業主・フリーランス・副業のある会社員の方
• 直近の収入・売上が対象要件の範囲内にある小規模の個人・法人
• 調査の連絡が来ていない平常時に、月額の会費で備えを準備しておきたい方

向いていない・慎重に検討したい方

• すでに税務調査の通知を受けている、または調査が合理的に予見される方(その調査は対象外になりやすい)
• 相続税・贈与税など対象外の税目に関する調査を想定している方
• 顧問契約に調査対応が十分に含まれており、重ねて備える必要が薄い方

すでに調査の連絡を受けている場合、このメンバーシップの対象になりにくいため、現在の顧問税理士へ連絡するか、顧問がいなければ調査に対応できる税理士を早めに探す方が現実的です。税理士を探す手段としては、税理士紹介サービスなども選択肢の一つになります。

よくある質問

Q. 入会に必要なものは何ですか？

A. 公式サイトの申込フォームへの入力事項と、決済用のクレジットカードが基本になります。あわせて、直近の収入や売上が対象要件の範囲内であることを確認しておくとよいでしょう。会計ソフトの種類は問われません。

Q. 支払いに使えるカードは何ですか？

A. クレジットカード決済に対応しており、利用できるブランドはVISA・Mastercard・JCB・American Expressです。料金は改定される可能性があるため、最新の対応状況は公式サイトで要確認です。

Q. 自動更新はいつまでに止めれば良いですか？

A. 自動更新の停止は、次回更新日の前日までに手続きを済ませる必要があります。手続きは公式サイトのお問い合わせページから行えます。更新日を過ぎると次の契約期間へ移行し、その期間分の会費が新たに発生するため、更新日をあらかじめ控えておくと、停止期限を確認しやすくなります。

Q. 解約したら返金されますか？

A. 支払い済みの会費は返金されません。年払いの場合、解約しても残りの契約期間は会員資格が有効ですが、払い戻しは行われません。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で会員資格が失効します。

Q. 解約後、進行中の調査対応はどうなりますか？

A. 解約すると契約そのものが終了するため、以後の会員向けの対応の前提がなくなります。進行中の調査がある場合の取り扱いは個別の状況によって異なるため、解約を申し出る前に、対応中の案件がどうなるかを公式のお問い合わせ窓口へ確認しておくことをおすすめします。

Q. 待機期間中に一度解約したらどうなりますか？

A. 待機期間は会員登録完了日を起算日として設定されています。いったん解約すると、待機期間の前提となる会員登録が終了します。仮に再び入会する場合、待機期間の起算も新たな登録完了日を基準に考えることになるため、解約と再入会を繰り返すと、その都度待機期間の考え方が関わってくる点に注意が必要です。詳細な取り扱いは公式サイトで要確認です。

Q. 顧問税理士がいても入会できますか？

A. 顧問税理士がいても入会は可能です。ただし、顧問契約に税務調査の立会いが含まれているかは契約によって異なります。重複して備える必要があるかを、加入前に顧問税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。

まとめ 入会前に確認したい手続きの要点

ここまで、2026年9月時点の公式規約をもとに、入会から解約までの流れを確認してきました。要点を整理します。

• 実際に税務調査へ対応するのは提携する国税出身税理士で、運営会社自身は税務代理を行わない
• 年払いは月払いより年間の総額を抑えられる一方、契約は自動更新され、支払い済みの会費は返金されない
• 入会直後には待機期間があり、その間に最初に受けた調査の連絡や、対象外条件に該当する調査は対応の範囲外
• 自動更新は次回更新日の前日までに、解約はお問い合わせページから手続きする

次の一歩としては、自分の収入・売上が対象要件に収まるか、想定する税目が対象に含まれるかを確認したうえで、年払いと月払いのどちらが利用期間の見込みに合うかを検討することです。料金や条件は改定されることがあるため、申し込みの前には最新の内容を公式サイトで要確認としてください。個別の税務判断が必要な場合は、税理士へ相談することをおすすめします。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

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本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。